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1. 三豊市議会 2014-03-07
   平成26年第１回定例会（第２日）　本文 開催日：2014年03月07日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2014年03月07日：平成26年第１回定例会（第２日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（香川　努君）　皆さん、おはようございます。 　お忙しい中、全員御出席いただきまして、ありがとうございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（香川　努君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番　込山文吉君、８番　瀧本文子君を指名いたします。なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次、次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　諸般の報告 ◯議長（香川　努君）　日程第２、諸般の報告を行います。 　この際、報告をいたします。 　去る３月３日、正副委員長互選のため予算特別委員会及び三豊市新総合計画特別委員会を開催いたしましたところ、それぞれ委員長、副委員長の決定を見た旨、報告がありましたので、事務局長をして報告させます。 ◯事務局長（大西弘文君）　予算特別委員会、委員長、８番　瀧本文子議員、副委員長、13番　三木秀樹議員。三豊市新総合計画特別委員会、委員長、16番　鴨田　偕議員、副委員長、17番　三宅静雄議員。 ◯議長（香川　努君）　以上で報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第３　議案第６号から議案第15号まで
   ◯議長（香川　努君）　日程第３、議案第６号から議案第15号までを一括議題といたします。 　一括上程各案については、去る３月３日の本会議において、所管の各委員会に付託いたしましたが、関係各委員長から、既に付託議案審査の終了した旨、報告が参っておりますので、この際、委員長から委員会審査の結果を御報告願います。 　報告は、総務教育常任委員会、建設経済常任委員会、民生常任委員会の順序でお願いいたします。 　12番　総務教育常任委員長　詫間政司君。 　　　　　　　　　　　　　〔12番（詫間政司君）登壇〕 ◯12番（詫間政司君）　ただいまから、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。 　去る３月３日に総務教育常任委員会に付託されました案件は、議案第６号、議案第27号、議案第28号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、第43号、第44号、第45号及び第46号の12件でありました。 　そのうち、補正予算議案１件について、３日午後１時30分から、５日午後１時から、ともに第２委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。 　議案第６号、平成25年度三豊市一般会計補正予算（第８号）中の関係部分について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、教育費について、学校管理費における特別支援員の減額について、発達障害等のため、支援学級に入る生徒さんがふえているように認識していたが、特別支援員が減額となったのはなぜかとの問いに、特別支援学級に入られるお子さんはふえている。支援員はお子さん１人に１人ずつつくわけではない。内規により配置は決めてあり、予算は36名とっていたが、実際の支援員の配置が32名であったとの答弁がありました。 　事務局費の報酬について、プロポーザル審査委員会の委員報酬を減額しているのはなぜかとの問いに、山本地区、財田地区でそれぞれ７回分の予算をとっていたが、１回目、２回目の審査委員会では、実施要領とか点数のつけ方などについて、審査委員が同じであったので、山本、財田地区合同で開催できたことと審査結果にかなりの差があり、早く決まったということである。期間的には、いろいろ打ち合わせを入れながらやっていたので、当初の予定よりは１カ月ほど遅くなったが、その間にいろいろな勉強をした。回数的には少なくなったが、内容的には充実したものだったとの答弁がありました。 　学校給食センター工事請負費について、100万円の増額は何かとの問いに、請負契約を締結しており、今回の消費税改正において、10月より後から契約した工事請負費は、26年度まで工事がかかるものについて、消費税は従来の５％を８％で変更契約を結ぶようになっている。今の契約では、ある程度請負残もあるが、消費税分が190万円ほどふえることになり、増額をお願いしているとの答弁がありました。 　続いて、総務費について、歳入の諸収入について、たからだの里施設使用料が500万円減額になっているが、環の湯において緊急の修繕が必要となり、直接、施設管理者が工事を行い、工事にかかった費用が施設使用料から減額されている。指定管理者に委託、委任する手続はどのようにされたのかとの問いに、夏場、水が出なくなり、指定管理者から協議があった。三豊市が本来の形で工事を発注するとなれば、設計から業者決定まで何カ月もかかり、指定管理者もそこまでは待てないということで、協議の中で、指定管理者のたからだの里が業者と打ち合わせをし、業者に修繕をお願いしたとの答弁がありました。さらに、もう少し別の道はなかったのか、これしかないのなら、ルール化すべきである、緊急事態は今後も起こってくるので、場当たり的な対応でなく、きちっとルール化するべきではないかとの問いに、不測の事態が起こったときにどうするかというのも協定書の中で決めていくべきだと思う、今後いろいろ協議をしていきたいとの答弁がありました。 　地域情報化事業について、当初予算は10億円ではなかったかとの問いに、当初、業者見積もりは、三豊市全域で光ファイバー網による超高速ブロードバンドサービスを利用できない未整備地区に対し、光ファイバー網を整備するのに10億円かかると言われた。事業費のおおむね２分の１を予算計上し、電気通信事業者３社へ、事業実施に係る提案を依頼したところ、２社が辞退し、ＮＴＴ西日本１社のみ提出され、補助金要望額として、３億4,500万円が提示された。審査委員会で審査され、ＮＴＴ西日本が優先交渉権者となったが、詫間町の香田地区、詫間地区、松崎地区は自社で整備を進めるため、補助金は不要であるとの申し出があり、補助対象から外したことにより、当初の補助金要望額より安価となったとの答弁がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　よって、当常任委員会に付託された案件は、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。 　以上で、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長（香川　努君）　以上で、総務教育常任委員長の報告は終わりました。 　15番　建設経済常任委員長　金子辰男君。 　　　　　　　　　　　　　〔15番（金子辰男君）登壇〕 ◯15番（金子辰男君）　おはようございます。 　ただいまから、建設経済常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について、御報告申し上げます。 　去る３月３日に、建設経済常任委員会に付託されました案件は、議案第６号、第14号、第38号、第39号、第40号、第41号、第47号、第48号、第49号及び第50号の10件でありました。 　そのうち補正予算議案２件について、３月５日午後１時30分から第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。 　まず、議案第６号、平成25年度三豊市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、道路橋りょう新設改良費の工事請負費で、松崎109号線の費用が減額となっているが、このことについて説明願いたいとの問いに、この議案については前期委員会でずっと継続審査となっていた。議員任期が２月11日で満了となったため、継続審査となっていた案件は自動的に廃案という扱いになる。廃案となった場合は、予算の裏づけがなくなり、執行ができなくなるため、今回、補正で減額したということである。ただ、今期委員会の中で、議会の了解が得られ、機運が高まるならば、予算計上した上で、路線認定の議案は提出できると考えているなどの答弁がありました。 　次に、県営事業の分担金が減額されて、同じ事業が繰越明許費に入っている。これはどういうルールで行われたのかとの問いに、県営事業の分担金は、県が事業確定をした上で、それが工期に間に合わないため繰り越しをしている。確定した事業費が予算を下回る場合、その下がった分を減額しているということであるなどの答弁がありました。 　続きまして、道路橋りょう費の新設改良費で、毎回、豊中町の同じ路線の関係が出てくるが、事業精査によるものか、執行できずに出されているものか、説明を願うとの問いに、国への予算要望を出して、その中で補助対象として認められるのが満額ではなくて、事業費は縮小されている。その縮小された予算の中で、工事費、物件費、用地費を動かし事業の進捗を図っている。しかし、予算要望するためには、市の予算枠を持っていなければならない。補助金対象となったものは全て執行しているが、補助対象外となった予算は３月補正で減額することになるので、このような状況になるなどの答弁がありました。 　次に、建設課が街路灯の維持管理を持たなければいけないのかとの問いに、建設課は、市道などの水銀灯、ナトリウム灯について管理している。集落の中にある防犯灯については総務課の対応であるなどの答弁がありました。 　続いて、市営住宅管理費の修繕料に５戸分の修繕料が出ているが、入居者はいるのか、また、仁尾町の曽保団地は建てかえをしたほうがいいと思うが、その考えはあるのかとの問いに、西野団地は、募集戸数に対して、倍の応募がある。選考委員会で入居者を決定している。現在、社会資本整備の国庫事業費により長寿命化計画を作成中である。その中で、建てかえなども含め、見直しを行い、方向づけをしていく予定であるなどの答弁がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第14号、平成25年度三豊市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑は出されず、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長（香川　努君）　以上で、建設経済常任委員長の報告は終わりました。 　７番　民生常任委員長　込山文吉君。 　　　　　　　　　　　　　〔７番（込山文吉君）登壇〕 ◯７番（込山文吉君）　おはようございます。 　ただいまから、民生常任委員会に付託されました議案審査の経過概要及び結果を御報告申し上げます。 　去る３月３日に、民生常任委員会に付託されました案件は、議案第６号中の関係部分、７号、８号、９号、10号、11号、12号、13号、15号、29号、35号、36号及び37号の計13件でありました。 　そのうち、補正予算案９件について、３月３日午後１時半より、第１委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。 　まず、議案第６号、平成25年度三豊市一般会計補正予算（第８号）の関係部分について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な概要を審査順に申し上げます。 　健康福祉部関係につきましては、福祉バスの購入が中止になった経緯を説明願いたいとの質問がありました。これに対しまして、四国運輸局との協議により、社協本来の目的に沿った運行及び自家用バスの範疇に厳しい条件がつけられた。関係部局と協議の結果、購入を中止した。現在は社協名義の福祉バス１台による運行を実施しているという趣旨の回答がありました。 　続いて、高瀬南部保育所は、今後どのような形で進めるのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、南部保育所の耐震等、問題があり、早期に改修をする必要がある。25年度中いろいろ検討してきたが、提案できる状況にならなかった。早期に公設民営、民設民営など、運営方法・運営主体を決定し、あわせて開設場所を決定していきたいという趣旨の回答がありました。 　次に、環境部関係については、塵芥処理費のクリーンセンター負担金についての経過を教えてほしいという趣旨の質問がありました。これに対しまして、三観クリーンセンターの最終処分場から出てくる浸出水の処理費が増額になり、三豊市負担金が増額になったという趣旨の回答がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７号、平成25年度三豊市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。 　今、国民健康保険の対象者は何人いるのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、国民健康保険の加入者は１万7,600名くらいであるという趣旨の回答がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８号、平成25年度三豊市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。 　財田診療所でおられた先生は何月までおられたのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、市職員としては昨年３月まで、４月からは土庄中央病院から派遣してもらっているという趣旨の回答がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９号、平成25年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第10号、平成25年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑の概要を申し上げます。 　負担金のところで、居宅介護サービス給付費・施設介護だけでも１億1,000万円上がっている。毎年こういう対応なのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、介護給付費と予防給付費の推移は平均で5.7％の伸びがある。これに対応して、当初予算を組むが、当該年度の実績がおくれて出てくるので、予算計上時に、正確な数字を把握できずに計上している。総合的に勘案すると、少な過ぎたと反省しているという趣旨の回答がありました。 　続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第11号、平成25年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第12号、平成25年度三豊市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第13号、平成25年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第15号、平成25年度三豊市病院事業会計補正予算（第１号）について、理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 　よって、当常任委員会に付託されました補正予算案件は９議案とも、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。 　以上で、民生常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長（香川　努君）　以上で、民生常任委員長の報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（香川　努君）　御発言もないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　ただいまのところ、討論の通告はありません。 　これにて討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、３常任委員会に分割付託いたしました議案第６号、平成25年度三豊市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 　本案に対する３常任委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　議案第６号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（香川　努君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　次に、建設経済常任委員会付託案件のうち、議案第14号、平成25年度三豊市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　建設経済常任委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。 　議案第14号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（香川　努君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 　次に、民生常任委員会付託案件のうち、議案第６号を除く議案を一括採決いたします。 　事務局長をして朗読させます。 　　　　　　　　　　　　〔事務局長（大西弘文君）朗読〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　議案第７号　　平成25年度三豊市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　　議案第８号　　平成25年度三豊市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第９号　　平成25年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第10号　　平成25年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第11号　　平成25年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第12号　　平成25年度三豊市集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第13号　　平成25年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第15号　　平成25年度三豊市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（香川　努君）　民生常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　これら一括議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ◯議長（香川　努君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第15号の各案は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。再開は10時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時59分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時20分　再開〕 ◯議長（香川　努君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第４　代表質問 ◯議長（香川　努君）　日程第４、代表質問を行います。 　各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。 　質問は、一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言にされるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされぬよう、あわせてお願いいたします。 　啓明会、22番　宝城　明君。 　　　　　　　　　　　　　〔22番（宝城　明君）登壇〕 ◯22番（宝城　明君）　皆さん、おはようございます。22番、啓明会の宝城です。啓明会を代表して質問させていただきます。 　まず、豊かな自然と共生し、環境にやさしいまちについて質問いたします。 　共生には、両者が利益を分かち合う共生、例えばアリとアリマキがあれば、アリはアリマキに対して、アリマキを餌のあるところへ連れていったり、それを保護してやったりします。また、アリマキはアリに対して栄養分を与えています。 　また、マメ科植物と根粒細菌では、マメ科植物は根粒細菌に水分とか栄養分を与えています。それに対して根粒細菌は、マメ科植物は空気中にある窒素をとることができません。その空気中にある窒素を固定して、マメ科植物に与えています。 　また、花と昆虫の場合だったら、花が昆虫に対して栄養分や水を与えています。そのかわり、昆虫は花粉の媒介をして、花から実ができるのを助けています。 　また、片方だけが利益を受ける共生。例えばカクレウオとフジナマコのような関係。カクレウオはフジナマコの体内に隠れて自分を守ります。それに対して、フジナマコはカクレウオから何の利益ももらいません。 　人間と自然はどちらの共生を考えているのか、お伺いします。 　次に、市長は、ごみの発生抑制や資源化を初め、新しい資源化センターを具体化し、循環型環境都市の実現に向けた取り組みを重点的に進めるとの方針を出されております。これを実現するため、どのような方策を考えておられるのか、現状認識を含めて、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、１点目の御質問である、共生には二つの意味があるのではないかということです。一つは互いに利益を得ることができる関係、相利共生というんでしょうか。二つ目は、一方は共生により利益を得るけれども、一方にとっては利益が発生しない関係、つまり片利共生というんでしょうか、であると理解しております。後ほど詳しく申し上げますが、三豊市は３Ｒ運動の推進に加え、バイオマス資源化センターで、自然が持つ力を生かした適正処理により、三豊市が持つ豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、自然界に与える負荷を最小限に食いとめ、我々が自然界とともに生きていくことを目標としておりますので、ここで言う共生は、両者に互いに利益があるという相利共生型だと御理解していただきたいと思います。 　続きまして、２点目の御質問ですが、三豊市は、ごみは全て資源であるという理念のもと、ごみの資源化のために、平成20年10月から、18分別に取り組み、徐々にではありますけれども、市民の皆様方の間にも、まぜればごみ、分ければ資源という認識が広がってきたものと理解しております。 　我々が目指す、自然と共生する田園都市みとよのまちづくりは、汚くて役に立たないごみという概念をなくし、全ては再利用できる資源という概念に転換することにあります。 　これを一層推進していくためには、今、ごみと言われているものが、資源として循環するシステムを構築することが不可欠であり、この最も基本的な部分がリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、いわゆる３Ｒ運動の浸透が重要であると考えております。これを推進する具体的な施策として、ダンボールコンポストの無償配布や生ごみ処理機の購入における補助、また三豊市オリジナルエコバッグの利用促進によるレジ袋の削減等に取り組んでおるところです。これらについては、昨年８月に開催した三豊市環境市民会議において、環境行政の根幹をなす部分として委員の皆様方に御説明申し上げ、御賛同をいただいたところですので、今後とも広報媒体を活用して、広く市民の皆様方に御理解をいただけるよう、周知・啓発を図ってまいります。そして、３Ｒ運動の一層の推進により、さらなる排出抑制、再使用、再生利用を徹底して行い、それでも処理できずに排出される燃やせるごみを、バイオマス資源化センターにおいて適切に処理し、リサイクル資源として活用するという三豊市型の新しいシステムを構築し、資源化処理率日本一に引き上げ、循環型社会の目指すべき姿を全国に向けてアピールしていきたいと考えております。 　その瞬間、今までの燃やせるごみはバイオマス資源に、言葉も概念も変えられると思っております。そうすることで、日本が江戸時代に確立していた物を大切にする精神が復活でき、自然を大切にし、共生するまちができると思います。 　以上、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　次に、交付税の動向について質問を行います。 　平成26年度、新年度予算は過去最大の312億8,000万という、合併後初めて300億円を超える積極的予算となっております。これまでの行政改革の成果により、準備を進めてきた次世代に向けての最優先課題として投資を行うことは、これからの三豊市の大きな発展につながることと、高く評価しております。県内各市においても、新年度予算の概要が発表され、それぞれ特徴のある予算形態になっていることは御存じのとおりであります。 　このような中、本市の一般財源の約半分を占める地方交付税の段階的な削減を目の前に控えていることから、今後の交付税の動向について御質問いたします。 　総務省は2014年度から、合併市町村に新支援策として、支所数に応じ交付税を加算するという記事を拝見いたしました。平成の大合併は、平成16年前後がピークだったため、平成26年度以降、交付税合併特例の期限切れを迎える自治体が相次ぎます。その数は、平成26年度で24団体、平成27年度で215団体、平成28年度では337団体と言われております。総務省は今年の調査で、合併自治体の９割が、旧市町村ごとに支所を置いていることを把握し、実情に沿った手厚い支援が必要と判断しております。 　本市の場合も、合併前に旧自治体が受け取っていた交付税総額の水準を維持する特例措置により、交付税の配分を受けておりますが、平成28年度からの段階的な交付税の削減が、今回の総務省の新しい支援策により、三豊市の交付税の段階的な削減はどのように変わっていくのか、また、１支所当たりどれだけ交付税の加算があるのか、お聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの２件目の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 　地方交付税の動向につきましては、新聞等でも報道されましたとおり、合併市町村に対する新たな財政措置として、支所に要する経費が普通交付税において措置されることとなりました。これは平成の大合併により、市町村の全国平均面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、市町村の実情を反映した算定方法の改正が検討される中で、住民サービスの維持・向上、コミュニティーの維持管理や災害対策等に重要な役割を果たしている支所の財政需要に関して算定の見直しが行われたものであります。 　基準財政需要額の算定についての詳細は未定ですが、基本的な考え方としましては、支所が現存する、しないにかかわらず、本庁以外の旧町役場の数を現在の支所数とみなし、所管区域の標準的な人口を8,000人、経費を２億4,000万円程度と見込んで、旧町ごとに算定することとなっております。２億4,000万円というのは、あくまで国が想定する標準的な支所の経費ですので、実際の旧町の人口や、支所の本庁からの距離によって増減することになります。 　現在、合併特例の期間中である三豊市では、この改正に伴う普通交付税額への影響は当面ありませんが、合併特例期間が終了し、一本算定への段階的な移行が始まる平成28年度以降に、一本算定の底上げという形で影響が出てくるものと思われます。その影響額につきましては、詳細が決まっておりませんので、現段階では推計ということになりますが、40億円程度と見込んでいた特例期間終了に伴う普通交付税の減額は、基準財政需要額等の要素にも左右されますが、２割から４割程度緩和されるのではないかと現在見ております。 　以上、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　３件目の質問に入ってください。 　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　次に、産業振興と雇用創出について質問を行います。 　市長は施政方針の中で、これまでの「強くやさしく」といったキーワードに加え、「楽しい」三豊を打ち出しています。そこでまず、産業振興と雇用の場をどのように確保していくのか、お伺いいたします。 　地域の活性化を図っていくためには、人口減少時代の中、三豊市に住んでもらい、働いてもらえる環境を整備しなければなりません。楽しい、つまり魅力ある三豊市づくりは大変重要な施策であると考えますが、具体的に産業振興施策などをどう行っていくのか、また、働く場の確保をどうやっていくのかをお聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　宝城議員からの産業振興と雇用の創出についてお答え申し上げます。 　現在、三豊市で行っている産業振興施策と雇用の場の確保に関する具体的な支援策としまして、市内雇用の増加を伴う設備投資に対する支援、地域資源の活用や産・学連携によるものづくり等に対する支援、知的財産権取得に係る助成に加え、設備投資に係る融資への利子補給金制度などを実施しているところであります。 　また、商工会への経営相談業務の委託や、ものづくりに特化した産業支援相談、知的財産権取得に関する相談など、がんばる事業者の相談業務にも力を入れております。 　今後の施策の展開につきましては、本年度策定する産業振興基本計画に基づき、平成26年度には、現在における三豊市の産業界に必要な支援策を盛り込んだ具体的なアクションプランを作成していく予定であります。 　具体的には、産業競争力強化法の成立を受け、金融機関や商工会と連携、協働し、創業者支援を行うことで、開業率の向上を図っていくことや、雇用の確保を行うため、創業支援計画の策定も検討してまいります。 　また、雇用の場を求める市民ニーズと人手不足を嘆く企業とのミスマッチにつきましては、ハローワークなど関係機関との連携を図り、企業が必要とする情報を積極的に行っていくことで、若者や女性の地元就職を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　４件目の質問に入ってください。 　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　次に、観光振興施策について質問いたします。 　昨年実施した瀬戸内国際芸術祭2013では、三豊市も大いににぎわい、地域の活性化が図られました。アートという切り口から瀬戸内の島々の魅力を再発見できたよい機会となりましたが、粟島は、３年前から実施している芸術家村事業があったからこそ、大成功した面があるのではないかと考えております。 　しかしながら、香川県が行っていた芸術家村事業は今年度で終了されると聞いておりますが、３年後の瀬戸内国際芸術祭に向けて、また今後どのような方向で取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　宝城議員からの観光振興施策についてお答え申し上げます。 　粟島芸術家村事業については、香川県が事業主体となり、三豊市とタイアップして、平成22年度から開始しており、本年度までに17名の芸術家の皆さんを招聘してまいりました。若手芸術家の創作活動を支援するとともに、地域の人々との交流を通じて、文化芸術による地域の活性化を目的として行ってきたものであります。 　島内の人々との交流のみならず、作品の成果発表会には、島外からの交流人口が増大し、ル・ポール粟島を初めとする島内施設の利用増にも大きく寄与しております。しかし、現状では、香川県において事業継続の計画はなく、本年度をもって事業は終了となります。 　芸術家村事業の瀬戸内国際芸術祭を通して創作活動にかかわった島民の多くの皆様は、芸術祭会期中には、おもてなしの心を持って、ボランティアとして積極的に接待活動に参加し、また、みずからが来訪者への癒やしを与えるため、パブリックアートを創作した事例も多々ありました。 　これらの活動が、来訪者に大きな感動を与えたことも周知の事実でありますし、芸術家村事業が展開されていたからこそ、島民の意識の高揚があり、活動の輪が拡大したものと考えております。 　粟島を訪れた人の多くは、アートの息吹く島として認識しており、本市観光振興にとっての根幹の一つであるとともに、リピーターを確保できる重要な観光資源として位置づけています。 　香川県とタイアップした既存の芸術家村事業は終了となりますが、これからも引き続き、「アート粟島」として情報発信し、島民の一体感を継続させるためにも、作家と地域が協働して創作する芸術家村事業の必要性を強く感じ、本市単独での実施を計画しているところであります。 　今後とも香川県と協力しながら、市内外に「アート粟島」を定着させ、観光振興の核として推進してまいりたいと考えております。 　以上、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　次に、５件目の質問に入ってください。 　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　次に、人々が助け合う、安全・安心なまちについて質問いたします。 　昨年に引き続き、地域を守る防災士の育成に取り組み、自主防災組織との連携促進を進めるとのことですが、今後、防災士の育成により、どのような防災活動を考えているのか、お聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　宝城議員の御質問にお答えいたします。 　香川県はもとより、三豊市はこれまで大規模な災害が少なかったため、他の災害が多い地域に比べて、災害への危機意識が低いほうだと思っております。そのため、南海トラフ巨大地震発生時の対策として、ハード的防災対策はもちろんのこと、地域の防災意識を高めるためのソフト対策も重要であり、その一環として、今回の防災士育成が市全体の防災意識の向上につながるものと考えております。 　これまで三豊市には防災士が二十数名しかおらず、全国的に見ても数が少なかったため、防災士を中心とした地域防災力強化につながっていなかったのが現状でありました。そこで三豊市では昨年より３カ年で、合計150名の防災士の育成に取り組んでまいります。 　今後は、防災に関する基礎知識や技術を身につけた資格取得者として、地域の防災士には、自主防災組織の訓練指導や防災活動を実施していただき、また、災害発生時には、行政機関やボランティアと連携し、住民の避難、救助、避難所の運営を行っていただく予定であります。 　以上、宝城議員の御質問の御答弁とさせていただきます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　次に、６件目の質問に入ってください。 　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　次に、三豊市型農業について質問を行います。 　市長は施政方針において、農業を取り巻く大転換期と捉えておられますが、具体的にどのような大転換が起こると見ておられるのか、今後の三豊市農業をどう見通しておられるのか、具体的に御説明願いたいと思います。 　また、今後10年間の農業の指針となる農業振興計画を策定していると思いますが、その計画の骨子はどのようなものか。現状把握、将来予測、目標と、その到着への手順など、具体的に御説明いただきたいと思います。
   　さらに項目を挙げて、１、担い手の育成・確保、２、耕作放棄地対策、３、新規就農者への支援、４、有害鳥獣の新たな駆除対策、５、若い農業者のネットワークづくり、６、６次産業化と農商工連携、７、産業ブランドづくり、８、販路拡大と商品開発、これらについて推進すると述べられましたが、具体的にどう推進しようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。その上で、三豊市型農業とはどのようなものなのか、そして、その独自性、独創性、発展性、持続性はどのようなものなのか、具体的に御説明いただきたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　岩本高明君。 ◯建設経済部長（岩本高明君）　それでは、宝城議員の御質問にお答えいたします。 　農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大が急速に進み、農業生産額が大きく減少していることや、ＴＰＰ問題への対応に向け、農業の構造改革をさらに加速させていくことが必要との判断から、国においては、今般「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策に取り組むこととしております。 　その内容は、農地中間管理機構を制度化し、担い手への農地利用の集積、集約を加速するとともに、40年以上続いた減反政策を段階的に廃止して、意欲ある農業者がみずからの判断で作物を選択し、需要に応じた主食用米生産ができる環境づくりなど、全ての農家を対象とした「コメ農家の保護」を優先する農政から脱却し、農家に自由競争を促し「農業を産業政策」として捉える農業政策の大転換とも言える大きな改革に踏み出そうとしております。 　全国平均より高齢化率が高く、水稲を中心とした小規模経営の兼業農家が大半を占める三豊市としては、国政の動向に柔軟に対応しながらも、温暖な気象条件や地域の特性を生かした農業の振興や関係機関と連携した長中期的な視野に立った施策の検討が必要と考えております。 　三豊市農業振興計画につきましては、15名の委員による策定審議会と、その下部組織として実務者で構成する推進協議会を設置して協議を進め、市内2,000世帯の農家と1,000世帯の消費者に対するアンケート結果を参考に、行政や農業関係団体が持つ既存の計画との整合性も考慮しながら、将来の三豊市農業のあるべき姿を定め、ここ５年間で行うべき施策や取り組みの方向を示すべく、これまでに６回の推進協議会と４回の策定審議会を開催し、昨月の下旬に第４回審議会で原案を取りまとめ、ただいま最終の調整を進めております。 　議会に対しても、今会期中に委員会で概要を説明し、御意見をいただく予定としております。 　本計画の骨子といたしましては、三豊市の農業の将来像を、「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か　三豊市農業」と定め、本市農業の現状と課題から導き出した課題解決に向けての基本方針と政策に基づき、施策の展開を示す形となっております。 　基本方針としては、「担い手育成・支援」「環境整備」「農産物マーケティング戦略確立」の３点で、これに対応する政策として「多様な担い手の育成」「農業経営の安定化・健全化」「農業生産基盤の整備」「農地・環境の保全」「鳥獣被害対策の推進」「農産物の流通・販売の促進」の六つに分類し、さらに、これらの政策を実行に結びつけるための16項目の具体的施策の展開を示す内容となっており、御質問のありました施政方針に掲げた８項目についてもこの中で課題解決に向けた取り組みや、今後の推進方法について方向づけを示すような形となっております。 　なお、具体的な推進方法等につきましては、最終調整後にお知らせしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　三豊市の農業は、農家の約８割が兼業農家で、農家数も減少を続けておりますが、一方で、経営規模の拡大や法人化、またそこで生まれる雇用などの明るい材料も見られます。近年、新たに農業経営に挑戦しようとする20代、30代の若者や、既に就農し順調に経営規模を拡大している若手農家も複数育っております。 　本市農業の持続的な発展のためには、地域・集落において、どのような担い手を育て、どのように農地を守っていくかを考え、その基盤をつくることが大切であると考えております。意欲ある農家が農業を継続できる環境づくりと、創意と工夫の発揮により、経営の発展を図り、地域・集落として持続的な発展が図られるような取り組みを行うことが重要と考えており、それに対する積極的な支援に向け、各種制度や関係機関と連携した体制を整備して臨んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御指導をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　次に、７件目の質問に入ってください。 　22番　宝城　明君。 ◯22番（宝城　明君）　最後の質問をいたします。教育システムについて質問を行います。 　現在、山本、財田町の小学校の再編に向け、新しい校舎の計画がされています。また、小学校から非構造部材の耐震化の推進、24年度には市内全小中学校の各部屋にエアコンの設置と、教育環境は整備されてまいりました。このように、子供たちが安全で快適な学校施設で安心して楽しく学ぶことができる教育環境が充実してきています。 　市長は、26年度の施政方針によると、このような教育環境の充実だけでなく、そこでの地域と保護者と学校が連携した教育システムの整備を行い、学力の向上や外国語教育の充実を図り、豊かな人間性など、生きる力の育成を推進しようということですが、大変に大切なことだと思います。 　そこで、三豊市が行おうとしている地域と保護者と学校が連携した教育システムについて、具体的にお聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　臼杵正明君。 ◯教育長（臼杵正明君）　それでは、宝城議員の御質問にお答え申し上げます。 　子供の教育は、学校だけでなく、保護者、地域それぞれの役割を持ってなされるものというふうに思っています。今、お話がありましたように、地域の皆様方につきましては、これまでも既に登下校の見守りとか、生活科、総合的な時間の中での栽培とか、それから防災、読書の時間での読み書かせ等々、たくさん入っていただいております。子供たちにとりましては、学校だけではできない、そういったことをこういった機会の中で学ぶことができて、ありがたく思っているところです。 　先ほど議員さんのほうからもお話がありましたけれども、財田、山本、詫間の小学校において再編が今進んでございます。そういったことの関係から、新たな地域区分も出てまいるということもあるわけですけれども、今のような形でそういったところも含めまして、地域の皆様方の御支援、御理解をいただいて、市長も申しております学力、そして人間性ともに県一になるように、教育委員会としても努力してまいろうというふうに思っているところでございます。 　それから、もう一つの外国語活動でありますけれども、こちらのほうにつきましては、やはり現在の国際社会の状況を見たときに、これまで以上に英語の力というのは求められてくるというふうに感じています。このことは国の施策においてもその重要性が述べられておりまして、2020年には小学校の５、６年生の外国語は英語の教科に変わっていく。そしてさらに、今５、６年が行っている英語活動を３、４年生におろしてくるといったようなことも今進められているところでございます。 　三豊市としても、やはり英語をしゃべる、口に出すということを大切にするとともに、国際交流協会の協力とか、それから公民館の活動を通して、子供たちに英語をしゃべる機会を用意していく。それから、また議会のほうに御無理をお願いせないかんわけですけれども、外国語指導助手等々についても、その整備について検討する必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。 　先ほど、地域の皆様方のというお話をさせていただきましたけれども、そういった中において、一つは英語で申しますと、地域の人材バンクづくり、そういったことも大切になると思っておりますし、またさらに浸透させるためにはモデル校づくりといったようなところで、そこの成果を各学校におろしていくといったような工夫も必要になってくるというふうに考えております。 　ふるさと三豊を愛して、そして世界へ大きく羽ばたけていけるような学力とか見識を豊かに持った子供たちを、教育委員会としてはしっかりと育てていきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯22番（宝城　明君）　ありません。 ◯議長（香川　努君）　以上で、啓明会、22番　宝城　明君の質問は終わりました。 　次に、啓明会、12番　詫間政司君。 　　　　　　　　　　　　　〔12番（詫間政司君）登壇〕 ◯12番（詫間政司君）　啓明会、12番、詫間政司です。 　宝城会長からは、市政全般に広く網をかけた質問でありましたが、私からは、施政方針で掲げた重点プロジェクトと、必ず訪れる大幅な財源不足及び市の抱える潜在課題に対処するための具体的な施策について問いたいと思います。 　まず１点、重点プロジェクト、「官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行」について、市長はかねてから何度も次のようにおっしゃっていました。合併特例債は有利な財源ではあるが、借金である。ところが、これから進められようとしている大規模な建設事業は、いずれも合併特例債を当て込んだ事業計画となっています。今回の予算案では、三豊市財政運営で最もこれまで重要視していたプライマリーバランスを崩した提案となっています。地方交付税一本算定になったときに対処できるとお考えでしょうか。 　また、通告では漏れていたんですけれども、官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行とはどのような手法をお考えなのかということです。 　それでは、本題に入ります。 　いっときほど、ＰＦＩという言葉は聞かなくなりましたが、官と民が協力して公共施設を建設する手法が全国的に普及しています。特に学校や給食センター建設では、今後児童数の減少が見込まれるため、トータルコストを意識した耐用年数20年から30年の軽量な建物をリースする方式が全国的に採用されているようです。それは、機能を確保しつつ、維持管理費用を軽減するとともに、取り壊しのときにも廃棄物を減らし、経費を軽減しようということです。 　トータルコストとは、ライフサイクルコストとも言われ、建築してから取り壊すまでの全てのコストをあらわします。一般的に建設費は、トータルコストの20％程度だと言われていて、予算書の工事請負費の５倍がその施設にかかる維持管理費や修繕費を含む生涯経費ということになります。 　最近、契約変更によって増額補正をする建設事業も目立ちます。リース契約やＰＦＩの手法を用いると、あらかじめ契約期間内に支払う上限を決めてしまうのですから、そのようなことは発生しないと考えられます。このような考え方の手法を取り入れた、交付税一本算定の対処策の考えを問います。よろしくお願いします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、詫間議員の御質問にお答え申し上げます。 　三豊市では、昨年６月、公共施設再配置計画を策定しまして、現在の公共施設を40年先には約半分にしなければならないという大変厳しい目標を掲げました。交付税一本算定が数年先に実施されることから、今後将来にわたっては、大胆に公共施設を減らしていく必要があります。仮に交付税の減額がなく財源に余裕があれば、多くの公共施設を抱えていても問題はないと考えますが、人口が減少し、つまり利用者が減少し、さらに財源が先細ることを想定すれば、やむを得ない目標数値であると考えています。 　我々が目指すべき本質は、議員御指摘のとおり、トータルコストの削減であり、公共施設の再配置は、その一手段にすぎません。トータルコストはライフサイクルコストともいい、略してＬＣＣとも呼ばれています。公共施設再配置計画を公表した後は、田園都市推進課において職員向けの研修を繰り返し、「ＬＣＣを低減して、将来にツケを残さない施設管理」を徹底しようと、現在共通認識を高めているところです。 　建設費が大きく、外観が立派な建物がよいというのは、高度成長期の考え方であり、21世紀の価値観は機能性の確保を優先し、維持管理費を適切な規模に抑え、不要で過大な装飾は必要ないということだと考えます。 　公共施設の建設手法も、設計業務を設計事務所に委託して、でき上がった設計書をもとに入札またはプロポーザルするという手法は、コストが高どまりするということが、さまざまな研究者によって近年、指摘されております。 　香川県を拠点にする金融機関もＰＦＩ事業や不動産リース事業に対して積極的に融資をするという姿勢が、昨年ごろから急速に活発になってきております。税金で公共施設を整備する時代から、民間資金で公共施設を整備する時代に大きく変化しているものと感じられます。 　平成26年度からは、支所に要する経費が交付税に反映する予定としておりますが、現在では、交付税が一本算定になれば、毎年約40億円もの交付税が減額されるという見込みであり、その時代を市民、ＮＰＯ、民間事業者、行政が協力し合いながら乗り越えていけるよう、ＬＣＣを低減させるよう努めてまいります。 　「ハコモノ」行政ではない時代を迎えている今日、今後はトータルコストに配慮した取り組みについて行っていくことを申し上げ、詫間議員の回答といたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　最初に発言通告がなかったので、再度、再質問としてさせていただきたいと思います。 　先ほども申しましたけども、そういう意識としてＰＦＩもあるんだ、ライフサイクルコストという意識もあるんだということは、今お答えいただいたんですが、恐らく官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行というのは、それだけではないと思うので、ほかに何か手を打つ策をお持ちなのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　私も施政方針で申し上げましたように、財政を最優先させるという考えですので、この点は詫間議員と同じスタンスにあると思っております。 　現在、田園都市推進課を中心として、政策部を挙げて、先ほど申し上げましたように、資金における時代環境の変化、これを的確に捉えて、三豊市の行政や財政に有利に取り込むことができないか、具体的検討を加速させております。いい案があれば、それだけ次世代に負担を減らすことになりますので、議会にお諮りして、柔軟に対応していきたいと思っております。これもケースケースで、議会のほうに諮ってまいりたいというふうには考えております。 　いずれにいたしましても、詫間議員御指摘のように、もう我々は次世代へのツケをいかに少なくするか、こここそが我々に与えらえた政治テーマであるというふうにも考えて、この点については御指摘を受けるまでもなく、現在十分な検討を行っております。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　今計画されている給食センター、学校建設、これに対してトータルコスト、ライフサイクルコストの手法を取り入れて取り組まれるというような具体的な計画はあるのか、これを最後にお聞きしたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　個別の問題はさておきまして、全ての案件例外なく、検討はもちろんいたしておりまして、我々の今後の向かっていくこれ、あの、姿勢にも影響するし、手法にも影響すると思いますので、全体的に全てにおいて検討を加速させております。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　２件目、重点プロジェクト、「公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する」について。四つのまちづくり推進隊が法人格を取得し、ＮＰＯ法人となりました。また、２月末時点で、市内にはまちづくり推進隊を含め、22のＮＰＯ法人が設立されています。三豊市新総合計画では、10年間の基本理念を、「自主・自立」、将来像を、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」とし、欠かせないものは市民力であるとしています。そして、市民力を、「手を取り合って生み出す、知恵や行動力などの市民パワー」と定義しています。 　今回提示された施政方針の重点プロジェクト1)に、公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速するとしています。 　本題に入りますが、認定ＮＰＯ法人という制度があります。都市部では一定の認知をされていますが、地方ではまだまだのようです。認定ＮＰＯ法人制度とは、法人格取得後１年以上経過したＮＰＯ法人が、都道府県の認定を受けることで、そのＮＰＯ法人に寄附した人の所得税、住民税を半減することができるというものです。 　この制度の成り立ちは、市民力が必要とされる社会となっているにもかかわらず、ほとんどのＮＰＯ法人が資金力の弱い経営状態であることから、平成23年にＮＰＯ法が改正されたのです。改正前は、国税庁が行っていた認定を、改正後は都道府県が行うようになっている。 　この制度のメリットは、ＮＰＯ法人からすると資金確保がしやすくなり、寄附する人にとっては税金が減額されることになります。ところが、このようなメリットがあるにもかかわらず、ＮＰＯ法人にとっては、都道府県の認定を得て認定ＮＰＯ法人となることはとても高いハードルがあり、これをクリアできないがために、市民パワーを発揮した活動が十分できない状態であるのが現状です。 　平成23年の改正では、市町村がＮＰＯ法人の名称を明記した条例を制定すれば、都道府県の認定要件を容易にクリアし、ほとんどのＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になることができるようになっています。 　ふるさと納税制度や社会福祉法人への寄附は、税金が減額されるようになっています。市内のＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれれば、寄附する人は同様の優遇措置を受けることができます。公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速するという重点プロジェクトの推進のための具体的施策として、善意の寄附者の選択肢をふやすためにも、寄附を受けて資金力をつけた認定ＮＰＯ法人に活躍してもらうためにも、条例制定の検討をしてはいかがでしょうか。お答えを求めます。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　詫間議員の御質問にお答えします。 　平成23年６月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所管が国税庁から都道府県知事に移管されました。その法改正には、認定ＮＰＯ法人の認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストの要件緩和措置が盛り込まれ、それが議員御指摘の市町村条例による要件緩和ということになります。 　認定ＮＰＯ法人制度とは、都道府県が一定の要件を満たしていると認定したＮＰＯ法人に対して、寄附した人が寄附額に対して最大40％、所得税の税額控除を受けることができるというものでございます。つまり、納税者である個人が、応援する認定ＮＰＯ法人へ寄附すると所得税の減額措置が受けられます。このため、税金を納めるかわりに、頑張っている認定ＮＰＯ法人に寄附しようという動機を納税者一人一人に与えるという制度であります。 　市町村条例による要件緩和措置は、全国的に見ると、横浜市、川崎市、京都市など市民活動が比較的活発な政令指定都市で、法改正の直後から先行実施され、平成25年に入りますと、神奈川県の平塚市、藤沢市、愛知県安城市などの自治体にも広がってきている現状にあります。２月末時点では、22のＮＰＯ法人が三豊市内にありますが、香川県内ではまだまだＮＰＯ法人の認知度は低く、認定ＮＰＯ法人制度についてはまだまだ知れらていないのが現状です。 　しかし、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市」というキャッチフレーズを掲げ、「自主・自立」を目指し市民活動が活発になることを支援する意味からも、香川県と協力しながら、この制度につきましてはぜひ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、詫間議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　検討していくということは、三豊市条例の制定を検討するということでよろしいですか。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　この制度につきまして、まず調査研究させていただきまして、状況を把握する中で、検討を重ねるということでございます。 ◯議長（香川　努君）　次に、３件目の質問に入ってください。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　３件目、地方交付税が減った後の行政運営について、行政事務関係について質問します。
   　自治体財政の悪化のため、多くの自治体では、民間活力の導入によって、行政業務を維持しています。これまでは、給食センターや廃棄物収集などが主でしたが、最近は戸籍や住民基本台帳などの窓口業務、出納業務を外注するなど、専門性が必要であることを理由に行政がやるものと思われていた業務が、民間に開放されている事例もあります。民間事業者にとっては活躍の場が広がり、行政にとってはコスト削減が期待できるとあって、全国的にも広がっているようです。全国で見れば、東京都三鷹市、福岡県大野城市、愛知県高浜市など、多くの自治体が行政事務の民間開放に積極的になっているようです。 　三豊市でも、持続可能な財政とするべく、職員さんの削減を進めていますが、これまで同様の行政事務を抱えたままでは、職員さんの負担は増すばかりだと私は考えています。交付税一本算定による税収減の後を見据えて、民間の力を行政事務に取り入れる検討はしていらっしゃるのでしょうか。しているのかしていないのか含めて、答弁お願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　詫間議員の御質問にお答え申し上げます。 　平成26年度の三豊市当初予算案は、総額312億8,000万円ですが、そのうち地方交付税が106億5,000万円で、歳入全体の34％を占めております。これまで、企業誘致や定住促進などにより、市税等の自主財源の確保に努めてまいりましたけれども、現状としては、依然として地方交付税に大きく依存している現状にあります。 　そういう状況の中で、合併以降、経常経費の削減など行財政改革を推進してまいりましたが、平成26年度からは公共施設の再配置に伴う大型建設事業が本格化してくる予定となっております。今ある老朽化した施設を整理統合することにより、よりよい公共サービスを提供するとともに、維持管理経費の圧縮など、行政事務のさらなる効率化を目指していく必要があります。 　新たに整備する施設においては、ＰＦＩや指定管理等の民間活力を導入することはもちろん、民設民営も視野に入れ、よりよい公共サービスを提供できるよう努めたいと考えております。 　また、今後の厳しい財政状況を考えますと、定員適正化計画に基づく職員数をさらに削減するとともに、民間活力の導入により、現在行っている行政事務をアウトソーシングすることで、財政状況の安定化にもつながると考えておりますので、今後も積極的な民間活力の導入を推進してまいります。 　行政窓口の民間委託など、行政事務のアウトソーシングを検討するとともに、市民団体やＮＰＯ、民間企業など、あらゆるノウハウや資金を活用し、総力を挙げて公共サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　市長の市民との交流会が豊中の交流センターであったときに、ある市民の方から、まだ元気で仕事ができるのに、仕事場がないんやという、定年退職したばかりの市民の方が発言されておりました。何とかそういう雇用の場を三豊市でもつくってくれないかというのが、その方の意見の趣旨でした。 　今、大量退職の時代になっておりまして、その皆さんがふるさと三豊にＵターンしてきてというような事例がたくさんあります。しかも、その皆さんは、ふるさとから離れて長く企業活動をされておったり、社会活動にかかわっていたという方で、実務的なスキル、能力、知識等はすごいものがあるんだろうというふうに私は想像できます。その方々の力を、単純にヤングシルバーを活用するという漠然とした言い方ではなくて、具体的な形として、こんな業務もある、こんなことで三豊市の市民の皆さんのために仕事してくれませんかというような、そういう投げかけもこれからあれば、いろんな分野で三豊市にも雇用の場もでき、そしていつまでも市民の皆さんもやりがいを持って、生きがいを持って生活できるというふうに考えられると私は思っています。 　だからといって、重要な行政事務を見境なく出すということではないんだろうと思いますけれども、その辺、全国いろんなところの自治体がそういうことをやっているからといって、同じような手法をとる必要はないんですが、この三豊市にふさわしい民間開放を、それぞれの担当課、担当部ごとに一度御検討いただけるようなことはないのかということを、お答えいただきたいと思います。それはひいては職員さんの仕事の環境の改善にもつながりますし、市民の皆さんに対する行政サービス、公共サービスの向上にもつながるというふうに考えていますので、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　これは市民対話集会で出たことですので、私のほうから、その市民対話集会の答えも含めてお答えしておきたいと思います。 　詫間議員言われたように、医学界からも、認知症の最大の予防策は楽しく働くことだと、生涯楽しく働き続ければ、認知症にはならないと。この働くというのが一つのキーワードになってきていいのではないかというふうに、これは各方面から言われておるところです。私たちもそこは以前からヤングシルバーに対しては着目しておりますが、この業務を誰がするのか、つまりリーダーは誰か、やる責任を持つ集団はどこか、ここが重要になってくると思っています。それを全部行政でやれば、行政の仕事は全く減りませんので。そういう意味で、御指摘のＮＰＯというのは新しい、いい受け皿であると思っています。我々もまちづくり推進隊というのをつくって、そういう方向にありますよというのを今非常に強くアピールしておるところなんですが、自然にこれがＮＰＯ化しておるというのは、我々にとってはありがたいことだと思っています。 　ですから、今後は、これをやっていくには、まずリーダーというか、そこにおけるリーダー、責任者、あるいはそのチーム、これをどうつくっていっていただくかということが、非常に我々に与えられている課題かなと思っておりますので、市民の皆様方とこの点を十分に話し合いをしながら、方向としてはぜひ、そっちの方向にありますので、そのように進めていきたいと思っています。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 ◯12番（詫間政司君）　はい、ありません。 ◯議長（香川　努君）　次に、４件目の質問に入ってください。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　４件目、質問いたします。地方交付税が減った後の行政運営について、子育て支援分野について質問いたします。 　全国的に保育所が民間開放され、過去には社会福祉法人と行政だけしか認められなかった保育所事業に、地域のＮＰＯや株式会社が参入する事例が、子育て分野でふえてきています。 　三豊市は公設公営で保育所を運営していますが、交付税一本算定に向けて、賃金の低い臨時職員さんが現場を支えているというのが現状であると思います。このことは、保育士の労働環境の面から見ても、不適切であると言わざるを得ません。少子化で子供たちの人口は減少傾向にありますが、１人当たりの子供にかける投資金額はふえると思われ、子育て支援分野は成長産業とも言われています。 　高瀬南部保育所は公設民営を基本とするとしていたと思いますが、今回の施政方針には触れられていません。交付税が減少した後の子育て支援分野の民間開放について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　木下義晴君。 ◯健康福祉部長（木下義晴君）　詫間議員さんの御質問にお答えいたします。 　平成24年８月、待機児童の解消を主な目的として、就学前の子供の教育・保育及び地域支援に係る新たな制度を実施するため、子ども・子育て支援法を核とした子ども・子育て関連３法が制定されました。この法律に基づき、都道府県には子ども・子育て支援事業支援計画を、市町村には子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。当該計画は、教育・保育を必要とする子供に必要なサービスを提供できるように、需要と供給を主とした内容を定めるものでございます。策定に向けまして、三豊市子ども・子育て会議を設置して議論を重ねるとともに、市民や事業者の新制度下での意向を反映することとしております。 　特に、今後、給付の対象と位置づけられる保育所や地域型保育等の場合、設置認可申請の対象者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、新制度下では多様な主体の参入促進が必要であると考えております。 　これらのことから、今後の国・県の動向を注視しながら、安心・安全な保育の実施のためにも、積極的に民間参入の支援に取り組みたいと考えております。 　以上、詫間議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　積極的な支援というお言葉が最後に、答弁であったんですけども、今考えられる手法、具体的な方法というのがあれば、御答弁お願いしたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　木下義晴君。 ◯健康福祉部長（木下義晴君）　具体的な手法と申しますか、今現在、既に放課後児童クラブにおきましては、市内の４ＮＰＯ法人に業務の運営を委託しておるというような状況でございます。今後も子育て支援事業につきましては、民間でお願いできる部分につきましては民間にお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　ＮＰＯとか民間でできることはお願いしたいということですので、２件目の認定ＮＰＯの視点からも、積極的にもう一度御検討いただけるように、余分なことですが、つけ加えて、この件は終わります。 ◯議長（香川　努君）　次に、５件目の質問に入ってください。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　５件目、公共サービスの平等性について。水道料金を統一するために、使用料の見直しが始まりました。同じ市民であるならば同じでなければならないのであるならば、まだまだ統一されていないものもたくさんあることも事実だと思います。 　水道のことを言えば、工場用水があります。企業誘致のための政策料金であったとしても、それは一般的に言えば５年程度であろうと思います。それが30年近くにも及んで、市内の他企業よりも安価な料金であるのは、いかにも平等性を欠いていると思いませんでしょうか。お考えをお聞きいたします。 　それとまた、ほかにも施設使用料であるとか、いろいろあると思うんですが、今、行政側で、これを今後統一していかないと、平等性を欠くなというものがもしあれば、今お答えいただければと思います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　水道局長　大高信晶君。 ◯水道局長（大高信晶君）　詫間議員の御質問にお答えいたします。 　現在、詫間町の一部の企業においては、安い料金体系で工場用の水道料金を適用しております。詫間町において水道の用途区分として工場用が定められたのは、企業誘致をすることにより、税財源の拡大、雇用機会の確保、町の活性化やにぎわい創出、ひいては基礎的な町勢の基礎となります人口増につなげるため、努力を重ねた結果であると思われます。工場の進出を予定する企業は、その地において事業活動を続けていくために、さまざまな条件を検討されると思いますが、当然、他の自治体との比較検討もされ、誘致競争も激しかったと聞いております。 　水道料金は、詫間町が企業誘致の協議を進めた際の条件の一つであり、進出企業はほかにも、用地の単価や地理的位置、電力、交通アクセスなどの諸条件を、他の自治体の条件と検討、比較し、投資効果と採算性をもとに、詫間町への進出を決断していただいたのだと思っております。 　政策の最も重要な柱の一つが雇用対策であり、そのため市当局では企業誘致に努めているところであります。その結果として、大きな雇用と大きな税収が生まれております。合併前の詫間町における大手企業の進出の際には、他の自治体に見劣りのしない料金設定にして、誘致競争を勝ち抜き、覚書を交わした経緯があります。そのときの約束は誠実に守っていくことで、現在に至っております。 　このようなことから、御指摘の公共サービスの平等性につきましては、早急な対応は難しいとは思っておりますが、今後とも市当局、関係部局とともに、格差解消の取り組みを続けてまいりたいと思っております。 　以上、詫間議員の質問に対する答弁といたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　詫間政司君。 ◯12番（詫間政司君）　企業誘致ということは非常に私も理解して、その企業さんが三豊市に貢献されているということは十分承知しております。 　どんな市の条例でも、いろんな形とっても、５年が限度であるというふうなことも明記されておりますし、その辺をもう一度これからしっかりと御議論いただきたいと、我々もしなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、何よりもやはり同じ条件で水を使っている企業、企業誘致で優遇されている工場用水を使っている企業以外の方も、しっかりと三豊市の税収の上では貢献されているということも忘れてはならないというふうに思っておりますので、長年の案件ではありますけども、続けて御検討いただきたいというふうに考えております。 　それと、もう一つ、都市計画区域が市内２制度となっているという点なんですが、７町が合併しました。それで一つのまちになりました。それぞれの町が持っている特性、条件、自然環境、いろいろあったと思います。その中で、豊中町と仁尾町の全域と詫間町の一部、都市計画区域となっているために、住宅建設の場合は建築確認を必要としています。他の地域では、みずからの所有地に建物を建てるのであれば、何も届け出をしなくてもよいこととなっています。若者定住のための住宅補助施策も順調のようですが、３町の住民には余分な手間と経費がかかっていることを御理解していただけるでしょうか。３町の住民だけが不利益をこうむる都市計画なるものを廃止することはできるのでしょうか。お答えください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　12番　詫間政司君に申し上げますが、先ほどの質問で、水道局長に答弁を求めておりますが、再質問で、通告はいたしておりますが、都市計画区域について再質問をされました。冒頭、本来質問された後、再質問するのが適切なんですが、今回どういたしましょうか。そうしたら、今後気をつけるようにしてください。 　通告いたしておりますので、建設経済部長　岩本高明君の答弁を求めます。 ◯建設経済部長（岩本高明君）　それでは、都市計画について、詫間議員の御質問にお答えいたします。 　三豊市内の都市計画区域ですが、議員御指摘のとおり、仁尾町の全域、それから詫間町の旧詫間地区及び豊中町全域の３地区３区域が設定されております。設定時期につきましては、仁尾町が昭和８年、詫間町が昭和18年、豊中町が比較的新しく、昭和59年に区域決定となっております。なお、仁尾町と詫間の設定は戦前でございまして、当時は人口１万人以上の町が設定されたものでございます。 　都市計画区域においては、建物等を建設する場合には、建築確認申請が必要となり手間と経費が発生しますが、建築確認申請は、その目的として、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあり、建物の最低限のチェックをするようになっております。 　さらに、道路要件として４メートルとされていますが、この規定が適用される前から建物が立ち並んでいる４メートル未満の道路については、中心線から２メートルの線を道路境界とみなすとなっており、将来的には４メートル部分の中には建物がない状況になり、街づくりに貢献するようになっております。 　都市計画区域内の市民の方々には、その他の地域に比べ負担がかかっていることは承知をしておりますが、しかしながら、都市計画区域内であることにより、都市計画事業を種々実施してまいりました。その代表的なものとして、仁尾町では土地区画整理事業、これで仁尾浜、金坂及び加嶺地区を実施し、３カ所の都市公園を整備。詫間町におきましては、土地区画整理事業におきまして、西野及び弁天山地区、これは駅前広場の整備でございますが、それと都市下水路事業を整備。豊中町におきましては、御存じのとおり、土地区画整理事業で、陣山地区を整備しております。このような補助事業を実施して、街づくりの推進を図っております。 　都市計画区域の見直しについてでございますが、実は香川県より、現在、県内の市の本庁があるところで、都市計画区域が設定されていないのは三豊市だけであるというような指摘を受けていることもありまして、現在の指定地域だけの廃止等の見直しについては極めて困難でございます。 　また、他の地域に指定する場合は、規制等に関しまして、市民理解が得られるかなど、慎重な検討が必要であります。 　このようなことから都市計画区域については、設定、廃止を含めて総合的に検討を重ねる必要があるというふうに考えております。 　以上、詫間議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 ◯12番（詫間政司君）　ありません。 ◯議長（香川　努君）　以上で、啓明会、12番　詫間政司君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時36分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 ◯議長（香川　努君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　七宝会、16番　鴨田　偕君。 　　　　　　　　　　　　　〔16番（鴨田　偕君）登壇〕 ◯16番（鴨田　偕君）　16番、鴨田　偕、七宝会を代表して、議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 　本市は、旧７町が合併し、三豊市となり、発足してはや、既に８年の歳月が過ぎ去りました。私も旧高瀬町の町議会議員のときには、７町合併を推進した１人です。合併により、行政レベルの高度化を図り、行財政の改革をなし遂げ、市民サービスをよりよいものにしなければならない思いを強く持っておりました。 　本市の将来の方向性、及び安定した行政を行うためには、合併後10年はかかるだろうと、当時私は思っておりました。市民から、合併したって行政は一つもようならへんなという声を聞くたびに、合併推進を図った当時の議員として責任を感じております。 　今年度は合併後９年目です。平成26年第１回三豊市議会定例会を、去る３月３日に開会されたときに、市長より平成26年度の施政方針をお示しいただきました。この施政方針の内容の中で、今後予想される厳しい財政状況に対応し、行政運営の効率化と自主・自立・共生の市民力を活かす地域内分権のさらなる推進を図ります、今年度はその実現に向け、三豊市新総合計画後期基本計画を策定され、六つの基本目標に基づいて施策を展開するとともに、今、本市が直面している困難や課題を成長動機として捉え、それを乗り越えるための成長戦略を今年度の重点プロジェクトとして進めてまいりますと申しております。 　その重点プロジェクトとは、一つ、公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する、一つ、官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行、一つ、市民の安全・安心を確保する危機管理体制の構築、一つ、市民自らが行うまちづくり活動拠点の整備検討、一つ、企業立地推進による雇用の場の確保と地域ブランドの発信、一つ、子育て支援のさらなる充実と、地域と学校の教育力の向上ですと、６項目を挙げておりますが、この事柄の実行に対しての計画などを詳細に説明してください。 　また、施政方針の中で、ごみの18分別の徹底によるごみの資源化をはじめ、新しい資源化センターを民設民営方式により行えるよう、具体化をしてまいりますと示されております。 　山本町に設置されておりましたクリーンセンターが平成25年３月末に閉鎖され、その後の家庭系の生ごみと産業系のごみの処理方法が変えられております。三豊市から出されるごみは資源化するという観点から、処理方法はトンネルコンポスト方式により、民設民営によって行うと決定した後、指定業者も選定したと承知しております。 　市民の皆様方からは、ごみの選別は厳しく市民に押しつけておいて、ごみの処理場設置はどのようになっておるんですかの質問をよく聞かされ、お答えするのに困ることがよくあります。施設の建設場所、また施設が稼働する時期などの進捗状況をお伺いします。 　以上の質問に対して、詳しく御答弁お願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、私からは、市民自らが行うまちづくり活動拠点の整備についてお答え申し上げ、その他の詳細については、部長よりお答え申し上げます。 　既に、公共サービスは全て市民の皆様からの税金で行政が担いますという、公共サービスイコール行政サービスという時代は、高度成長期とともに終えんを迎えています。三豊市は、新しい公共サービスの姿として、市民、市民団体、ＮＰＯが積極的に公共サービスに参画するまちづくりを目指す中で、この担い手の一つであるまちづくり推進隊についても、七つのうち四つの団体が任意団体からＮＰＯ法人へと既に移行し、その活動の場を広げ、成果の向上を求めようとしております。 　そして、市民みずからが知恵を出し合いながら活動を行い、みずからのまちのにぎわいをつくり出そうとする機運も高まっています。
   　一方では、行政も、今後、さらに最小の経費で最大の効果を生むサービス提供ができるよう、機能の集約を図り施設の再配置を進めていく必要があります。 　これら市民みずからがつくり出すまちづくりへの機運と、行政が進める公共施設再配置の二つを融合し、旧町のまちづくり拠点となっている各支所を市民センターとして進化させ、市民活動の拠点として、地域活動の核となるよう、地域住民との話し合いを進めながら１年間かけて進めてまいります。 　まず、この市民センター化への第一歩として、仁尾周辺において、仁尾の皆様と話し合いを重ねながら、社会福祉協議会とシルバー人材センター、商工会を仁尾支所１階に移行し、支所、まちづくり推進隊、観光協会などの機能をワンフロアに集約するとともに、そこに市民が自由に集えて仁尾の地域コミュニティーの中心となる楽しく議論のできる拠点づくりに取り組んでいく考えであります。 　皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げて、答弁といたします。 ◯議長（香川　努君）　政策部長　小野英樹君。 　　　　　　　　　　　　〔政策部長（小野英樹君）登壇〕 ◯政策部長（小野英樹君）　鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。政策部以外の御質問に対しましても、あわせて答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、御質問の内容が多岐にわたってございますので、答弁が長くなりますことも、あわせてお許しいただきたいと思います。 　それでは、まず１点目の公共サービスへの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速するについてでありますが、市長の施政方針の中にもありましたように、全ての公共サービスを行政が担う時代は、バブル崩壊とともに終わったと思っております。このような時代背景の中で、現在、国はもとより地方公共団体においては、窓口業務や庁舎管理等のさまざまな分野で、行政以外による公共サービスが展開されております。 　また、本市においても、昨年度から本格的に、これまで行政が行ってきた業務のうち、法律等に規定されない業務を各町のまちづくり推進隊に移譲することで、事業費、人件費の削減を図るとともに、市民にとってさらに利便性の高い新しい公共サービスを実施しております。今後も引き続き、行政が担っている個々の公共サービスに関して、本市の課題やニーズを把握した上で、事務や事業の内容及び性質に照らし、行政よりも市民団体やＮＰＯ、民間企業に担っていただいたほうが、よりサービスの質の向上や経費の削減が見込めるものについては、積極的に外部活力の導入を検討したいと考えております。 　これらを進めることで、三豊市が目指す、市民や市民団体、民間企業そして、行政がそれぞれの立場で知恵と行動力を発揮する地域内分権による新しい公共、新しいまちづくりの姿になると考えています。 　次に、２点目の官民連携等の手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行についてでありますが、これまで本市において導入されてきた公共施設に係る管理手法は、公設公営を基軸として行政が公共サービスを続け、民間事業者による公共サービスについては、指定管理者制度や業務委託といった公設民営の手法にとどまってきました。しかし、市場開放されていない分野が多いということは、市場化できる可能性が高いということになり、今後、あらゆる官民連携の方法を取り入れることによって、財政支出の抑制を図れる要素が残されていると考えています。 　本市においても、昨年策定した三豊市公共施設再配置計画で掲げたとおり、平成22年度ベースで、本市の水道事業を除く管理運営が行われている施設には約45億5,000万円の管理運営に費用がかかっており、このうちの79％の約36億円弱が一般財源で賄われている現状にあります。 　一方、平成32年には地方交付税の合併特例も終了し、一本算定に切りかわることから、約40億円もの地方交付税が毎年減額されることとなりますが、単純比較でも、そのほとんどが施設の管理運営費に係る一般財源部分で消えてしまうほどの公共施設を、行政みずからが管理しているということになります。 　現在、ＮＰＯ法人や民間企業からも、公共施設を管理運営させてほしいといった声もいただいておりますので、これらの機会を逸しないよう、財政支出抑制の切り札として、公共施設の再配置を進めたいと考えております。 　次に、３点目の危機管理体制の構築についてお答え申し上げます。三豊市は、危機管理体制の構築のため、さまざまな施策に取り組みますが、平成26年度に実施予定の主なものを申し上げます。 　まず、危機管理センターの実施設計を終え、秋には建設に着手する予定で進んでおります。また、三観広域北消防署の建設も、高瀬町農村環境改善センター南側に建設されることになっており、平成27年度の完成を予定しております。これにより、大規模災害に対応した、市と広域消防がより緊密に連携した体制が図れるものと考えております。 　次に、市の南海トラフ地震の新被害想定を反映した三豊市地域防災計画の見直しを行います。 　３点目に、これまでの総合防災マップに加え、新被害想定を反映し、地域住民の避難方向、避難経路を示した総合防災マップの修正を行います。 　４点目に、避難対策として、指定避難所を見直すとともに、津波防災標識の見直しを行います。 　５点目に、避難所を自律的に運営するために、避難所運営マニュアルの作成を行います。 　６点目に、大災害時の情報伝達手段を確保するために、小学校などの大規模避難所等に、ブロードバンド基盤を活用した災害時特設公衆電話の設置に取り組みます。 　７点目に、平成25年度から取り組んでおります、防災士の育成に引き続き取り組みます。 　８点目に、地域防災力の強化策として、自主防災組織未結成地区への結成を促すとともに、既存の組織については、近隣の自主防災組織相互が連携を図れるよう、大規模防災訓練を実施するのに必要な防災資機材等の購入補助を行います。 　９点目に、災害時における職員の初動体制を示した職員初動マニュアルの作成に取り組みます。 　10点目に、災害時における相互応援が図られるよう、これまでに引き続き、可能な団体と災害時における相互応援協定の締結を図ります。 　11点目に、毎年計画的に整備しております非常用備蓄品、防災資機材の購入を進めてまいります。 　以上、主なものを述べさせていただきました。 　続きまして、５項目めの企業立地促進による雇用の場の確保と地域ブランドの発信についてお答え申し上げます。 　企業立地の促進は、雇用の創出、税収の向上、地域内循環の向上など、さまざまな効果を生み出します。国の平成25年度補正予算においても、経済産業省のものづくり補助や創業支援、事業再生支援などの経済対策が実施されているところであります。 　本定例会においては、市外からの企業誘致のみならず、市内企業の設備投資の促進に関する企業誘致条例の改正案を御審議いただく予定にいたしております。 　また、本年度は学識経験者や事業者、各種団体の代表者で構成する産業振興審議会を設け、販路拡大及び経営革新の促進、産業を担う人材育成及び雇用確保などについて御議論いただきながら、産業振興の方向性をまとめた産業振興基本計画の策定を行いました。平成26年度については、引き続き、委員皆様の御意見を伺いながら、産業振興アクションプランの策定を予定しており、具体的な施策を盛り込んでまいります。 　また、地域ブランドにつきましても、三豊の魅力ある特産物や商品、また知的財産を取得するなど、先進的なものについては、市内での先行利用などを積極的に行うなど、地域内循環を生みながら、地域商品とした上で、販路の拡大について、商工会や中小企業振興協議会と連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の子育て支援のさらなる充実と、地域と学校の教育力の向上についてでありますが、まず子育ての関係において、三豊市では、子育てするなら三豊が一番を目指して、平成22年度に策定した三豊市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、各種の子育て支援施策に取り組んでおります。「三豊で育ち、三豊が育て、三豊を育てる　子育て・子育ちのまち」を基本理念とし、七つの基本施策を柱に各施策を実施しており、産前２カ月からの子育てホームヘルプ事業に始まり、18歳までの児童扶養手当支給事業まで、切れ目のない子育て支援サービスの提供に努めるとともに、母子保健事業の充実を図っているところです。 　平成26年度に向けましては、具体的には三豊市子育て応援サービス券支給事業の充実を図るため、使用期限を拡充することとしているところですが、時代の変化は早く、保護者ニーズは多様化しています。このため、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートを控え、本年度、無作為抽出した子育て中の市民の方々を対象としたニーズ調査を実施しているところですが、現在、その集計、分析作業を行っており、今後は、その結果を踏まえ、市民の方々のニーズを的確に捉えた事業を着実に実現してまいりたいと考えております。 　次に、地域と学校の教育力の向上についてでありますが、子供の教育は、学校だけでなく学校、保護者、地域がそれぞれの役目を果たしつつ、相互に連携して子供の教育に取り組むべきであることは、御承知のとおりです。 　三豊市内の学校におきましても、登下校の見守り、生活科、総合的な学習の時間での栽培活動や地域学習、防災訓練、読書の時間での読み書かせ等で、地域の人がボランティアとして多数御参加いただき、子供たちは学校だけではできないことを体験したり、学んだりすることができています。 　このように、現在も学校教育の大きな力となっておりますが、新たに学力、人間性ともに県１位となるためには、これからも御支援をぜひお願いするところです。 　また、外国語活動でありますが、平成26年度の施政方針にもありますように、現在の国際社会の現状を考えると、子供たちにはこれまで以上に英語力の向上が求められていると思います。国の施策においてもその重要性が述べられており、これまでの小学校の５、６年生の外国語活動が正式な英語科に、そして３、４年生には外国語活動を行うことになっています。 　三豊市としても、英語をしゃべる、口に出すということを大切にするとともに、国際交流協会や公民館の活動を通して、子供たちが英語をしゃべれる機会を設けたり、ＡＬＴの数をふやしたりする等の環境整備を行ってまいります。 　また、今後はさらに地域の皆様の御協力をいただき、地域の人材バンクづくりやモデル校を選定して、その結果を普及していくこと、先進的に行っているところの情報を提供したり、指導、助言をしたりしていくことを行っていく考えです。 　心は三豊に置き、将来は世界へ大きく羽ばたく学力、識見豊かな子供づくりに努めてまいります。 　続きまして、７点目のまず財政状況に応じた行政運営の効率化については、これまでにも説明してまいりましたが、平成28年度から普通交付税の合併特例が段階的に減少し、一本算定に向かってまいります。平成26年度地方財政計画においては、市町村の姿の変化に対応した普通交付税算定の改正方針が示され、支所に要する経費を段階的に見直すなどの措置がとられる予定となっておりますが、現状では算定方法などの詳細は決定しておらず、財政状況が厳しいことには変わりはありません。 　このため、将来的にも必要な重要な危機管理センター、学校、火葬場などの施設には合併特例債を活用し、統廃合を基本として規模やコストを見きわめながら再配置を行い、行政運営の効率化を図るとともに、役割の終わった施設については廃止していく必要があると考えております。 　地域内分権の推進については、三豊市が目指すまちの姿、それは、自主・自立し市民力を生かしたまちづくりであります。これまでも、地域内分権という言葉で公共を全て行政が担うのではなく、市民ができることは市民が、民間ができることは民間がという考えのもと、市民、企業、行政がそれぞれの立場で知恵を出し、まちづくりに取り組んでまいりました。その成果は少しずつ見え始めており、その活動の重立ったものが、昨年の瀬戸内国際芸術祭での地元のボランティアの皆さんであり、各町に発足した市民組織であるまちづくり推進隊等の市民みずからが自主的に行う活動であります。 　このように、少しずつ成果が見え始めた地域内分権というシステムをより着実なものとするためにも、今後も引き続き、地域内分権によるまちづくりへの市民意識の高揚と参画を促すとともに、その活動の中心となる人材の育成及び、民間企業、ＮＰＯ法人や地域組織、市民団体による公共サービスが順次拡充できる仕組みづくりの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、８点目の民設民営方式によるバイオマス資源化センターについてでありますが、本市では循環型社会の時代を先取りした「ごみは、すべて資源である」の理念のもとに、18分別の徹底を行っております。また、さらなる発生抑制や再利用、リサイクルも図っておりますが、なお一層のリサイクル率の向上を図るために、広く方式等を公募いたしました。 　この公募を経て、既存の焼却処理とは一線を画した処理方式であるトンネルコンポスト方式、運営方式は民設民営、委託業者は株式会社エコマスターで決定し、バイオマス資源化センターへ処理委託の方向で進めております。 　施設稼働時期については、当初、委託候補者から地域の合意形成後30カ月の期間が必要との説明を受けており、再度、工期の確認をいたしましたところ、平成28年４月の施設稼働を厳守するとしており、工程の見直し等により、責任を持って実施する旨の確認をいたしました。設置の場所については、非常にデリケートな問題で、慎重かつ粛々と進めていく旨、委託候補者から報告がありました。 　また、近い将来、バイオマス資源化センターが完成することで、資源化日本一のまち三豊市の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　16番　鴨田　偕君。 ◯16番（鴨田　偕君）　公共サービスイコール行政が行うのではなく、民間のＮＰＯ及び事業者等々を巻き込んで行政サービスを行うと市長はおっしゃっておりますが、この市の行政サービス一般というのは、各般にわたって非常に幅広いんですよね。子供が生まれてから、棺桶に入るまで、市民のためにどのようなサービスをするかということに尽きるわけなんですけれども、これをどのようにさび分けするんですか。民間のほうにサービスをお任せしたほうがサービスの向上が図れるというように言われておりますけれども、民間のほうがレベルが高いというたら、今までの五百何十名の職員のレベルが低いということになるんですか。その１点と、危機管理等においては政策部長にも答弁願ったんですけども、ハード面は危機管理センターなど、また北署の消防本部ですか、そういうふうな拠点等々、箱物等々は建てても、ソフト面でどのように行政が市民を指導していくのか、その事柄について説明してほしいと思います。 　それで、子育て支援のさらなる充実に対しても、るる説明がありましたけれども、私は以前に、子育て支援というのは、本当に少子化が進んでおりますので、子育てするなら三豊が一番というようなことをおっしゃるんでしたら、隣の善通寺市は保育所の無料化等を図っておるわけなんですけれども、以前にも私、この一般質問をしたんですが、本市においてそういうように取り組んでいくお気持ちはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 　それと、政策部長が、中小義務教育において、県下一の学力の向上を目指しますと言われておりますけれども、この点について、政策部が子供たちを教育するわけでないので、現場の方というのは教育長の配下の方々でございますので、こういうような言葉を執行者側がおっしゃっておるので、この事柄についてはひとつ、教育長はこの答弁にお名前が出てございませんけれども、アドリブになりますけれども、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　それから、新しい資源化センター、30カ月。もう30カ月はほぼ過ぎ去ったと思うんですけれども、平成28年４月に選定された業者は責任を持って建設、竣工するというように言われておるというような御答弁でございましたけれども、場所については、それは業者さんのおっしゃるように、この施設は迷惑施設ですから、早々に発表するということになりますと、この場所に選定されない場面が出てきても困りますので、それはよしとしてでも、やっぱりこの施設を竣工さすためには、三豊市の責任において、上級法においても三豊市のごみ処理については三豊市が責任を持ってするという観点から、やはり三豊市が業者に対してもう少し叱咤激励し、旗振りしてまいらないと、この28年４月にできなかった場合はどのようにするんですか。その点についてお伺いします。 　以上、再質問、長々となりましたけれども、それぞれの責任のセクションで御答弁していただくようお願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　まず、１点目の点についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、公共サービスに対して、行政サービスがやっておった、そのことで行政サービスがやらないというのは、行政サービスがもともと力がなかったのかというふうな御質問だったと思いますけども、そうではなくて、高度成長期に公共サービスと言われるものに対して、行政サービス、行政が過剰にサービスを提供していたと私は認識しております。 　公共的団体と言われるものに、青年団とかＰＴＡとか婦人会とか、各種文化団体等もあります、各種スポーツ団体等もあります。例えば各種スポーツ大会において、それに対して教育委員会がかなり支援をしていた。あるいは、準備から線引きから片づけから、教育委員会がやって、市民はそこでスポーツを楽しむという形だったんですけれども、現在、三豊市では市長杯を初め、全て市民が準備をし、関係する市民が準備をし、後片づけをし、全て市民の手によって行われております。これは既に、行政サービスがやっていた公共サービスの部分を、市民がその部分を自分で担っていただいておるというふうなことです。 　それから、保育所等に関しても、三豊市は全部公設でやっておりますけれども、それはある意味、戦後、我々の地域でそれを運営していく能力がまだ十分育っていなかったということだと思います。しかし、今日は民間に十分その能力がついてき、ある部分では公共以上に能力をお持ちですから、そういった部分に関してはどんどん民間が、我々公共がやっている部分に参画していっていただいていいと思っております。 　ですから、決して公共が力がなかった云々ではありません。逆に、民間が今、大変力をつけてきておるので、それをうまく公共サービスの部分にとれていけば、大行政改革ができるのではないかというふうに思っております。これ、１点目のお答えとします。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　それでは、２点目の危機管理体制のソフト面のことについてお答えいたします。 　ただいま、総合防災マップの見直し等を行っておりまして、避難経路等を確認するために、地域地域に出かけていって、ワークショップを行っているところでございます。それを反映した総合防災マップをつくって、各戸配布をすると、全戸配布したいというふうに考えております。 　それと、近年、自主防災組織の方々も非常に意識が高いところが数多くありまして、防災訓練等も、個別の自主防災組織だけでなくて、学校区等で連携した自主防災訓練等がだんだんとできつつありますし、実際に年に何校かもやっていただいております。そういうことを繰り返しながら、ソフト面を充実させていきたいというふうに今考えております。 　以上でございます。 ◯議長（香川　努君）　６項目めの子育て支援につきまして、健康福祉部長　木下義晴君。 ◯健康福祉部長（木下義晴君）　保育料の無料化についてお答えさせていただきます。 　議員さん御承知のように、子ども・子育て支援事業計画、これは平成26年度に策定いたしまして、27年度からのスタートとなります。この制度の中で保育所、また幼稚園、地域型保育等々のあり方を協議していくわけでございますけども、これらを総合的に勘案した中で、保育料のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　教育長　臼杵正明君。 ◯教育長（臼杵正明君）　それでは、御質問にお答え申し上げます。 　委員会として答えるべき内容ではないかということですが、まさにそのとおりだと思っています。今回、こういった形でありましたので、内容につきましては相談をさせていただきまして、その場所でその内容をお話しさせてもらったというところです。 　先ほどの答弁にもありましたように、県一の学力ということですけれども、それと同時に豊かな人間性ということで、全体的に調和のとれた子供たちをつくるということの意味を持っています。 　私も各学校のほうに行っておるんですけれども、知・徳・体、まとまっておりますけれども、どこから入ってくれても結構ですと。やはり、そういったところをやっていくと、知・徳・体が調わないと、一つの人間ができないといったようなことで、しっかりと学力、知識と同時に働く力を身につけていきたい、そんな子供を育てていきたいということの意味表示であるというふうに御理解いただけたら、大変にありがたいと思っています。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　８項目めの答弁、環境部長　藤川　仁君。 ◯環境部長（藤川　仁君）　８点目にお尋ねいただいたバイオマス資源化センターの件でございますが、この件につきましては、市は当然、環境部のバイオマスタウン推進課を中心に、業者に対して指導、協力をしておるところでございます。 　それから、稼働時期についても、この１月７日に再度、業者のほうに確認いたしましたところ、28年４月の稼働は可能であるというふうな確認をとってございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　再々質問はありませんか。 　16番　鴨田　偕君。 ◯16番（鴨田　偕君）　藤川部長の明確なお答えを、私も市民に向けて、28年には資源化センターが竣工されて稼働するというように答えられるということで、安心いたしました。 　それから、公共施設等の再配置にも市長は触れられておりましたけれども、今、本当に７町合併した限りは、類似施設というのが非常に多いわけなんですね。四百五十余の公共施設があるわけなんですけれども、これを早急に統廃合して、できるならば、どうしてもその拠点となるべき施設は改築していかなければならないというようなことになるようでしたら、合併特例債というのはもうあと７年なんですよね、使える範囲というのは。いまだ、まだ三豊市においては本当に合併特例債の四百億余の枠組みの中でも、どれぐらいも使っていないんですよ。これは借金だ借金だと言われてでも、確かに借金は借金ですけれども、家庭で借金するのは、これはちょっと慎まなければならないと思いますけども、行政ですから、やはり15年、20年先の事柄を考えて、本当に市民のためになるようなものならば、借金をしてでも、今その合併特例債という有意義な交付金があるわけですから、これを利用して、私はつくるべきではないかなと。そして、要らなくなったところは早く、無料で譲渡してもよし、有料で払い下げしてもよし、やはりその数を減していかなければならないというように思っております。 　市長、その点について、市長の考え方。まだ続いてほかのこともございます。 　市長も、ＮＰＯ並びに民間の団体等々が非常にレベルが上がってきたと、だから行政に携わっていただいてやれば、行政サービスの向上が図れるというふうなことですので、そういうような団体等を取り入れて、市民サービスをしていただく、また行政改革の一端を担っていただくとなりますと、今、五百数名の職員がおるわけなんですよね。そういうのを取り込むんですから、やはり職員は当然減さなければならないというふうなことになるんですね。職員がしなければならないものを、ＮＰＯ法人とか企業団体とか、そういう方々に担っていただくんですから、要らなくなった職員は減さないかんのですよ。そのことに関して、市長はどうお考えになられておるかということをお伺いいたします。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　鴨田議員の再々質問ですけれども、まず１点目。私が８年間やってみて、いまだに非常に困難な状況にあるということが一つあります。それはなぜかというと、三豊市の市民の皆様方も含めて、その町にあるものはその町のものだといまだに思われておるんです。合併した瞬間に三豊市のものになっとんです。だから、ある町にあるものを別の町の方が使いに行ったって構わないんです。これは三豊市の施設ですから。ところが、いまだにここが非常に、それぞれの間でまだ大きな壁があって、隣の町の施設は使いに行きにくいと、こういうことをよくお伺いします。私は、冠はできるだけ三豊市に、何々町という冠を三豊市にということに変えていっておるんですけども。これはぜひ議会の皆さん、市民の皆さん含めて、この施設は全て三豊市のものですから、三豊市民である限り、全部皆様方の資産ですということを御理解していただきたいと思います。そのことが、施設の統廃合ができ、三つが一つになっても、理解されることだと思いますので、ここを進めていかないといけないと思っておるんですが、８年間たって、この点だけはなかなか進んでいないというのが実感です。改めて、この点の認識の変化をお願いしたいと思います。三豊市民のものです、町民のものではありませんということです。 　それと、特例債を使って、もう少し積極的にやるべきだということですけども、これは我々、特例債の準備は、財政計画の中にあるように、利用させていただきたいと思っております。 　ただ、朝からお答えしておりますように、もっとやり方としてはいろいろとあるというふうなことも政策部のほうで今着目しておりますので。というのは、やはりこの特例債を利用した先行の都市、日本で先行した都市は全て苦しんでおります。だから、この辺のやはり実例も我々も学習しながら、あくまで特例債は本当に必要な部分にしていくというふうに、今の姿勢ではおります。 　職員の減につきましては、地域内分権が進むにおいて職員は減っていきます。私たちは、まだ少なくとも70名減そうということで、今段階的にやっておりますので、合併以来200人減しましたけれども、さらに減していきますから、当然のことながら、職員も減少していくというのは、これも市民の皆様方には御理解しておいていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。 　鴨田議員の質問は３回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により、特に許可します。 　16番　鴨田　偕君。 ◯16番（鴨田　偕君）　せっかく、議長のお許しを得ましたので、端的に市長、申し上げますけれども、市長は公共施設の再配置について、今まさに雄弁たる、施設は三豊市のものであるというように確信を持った言い方をしたわけですから、それを７町の皆さん、市民に十分御説明をして、それをなし遂げるのが執行の最高責任者である横山市長の責任ではないんですか。そのように私は思うんですが、いかがですか。
   ◯議長（香川　努君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　もちろん、当然でありまして、私も今のところはそれを言わせていただいております。言わせていただいておりますが、今まで私もいろいろ本当に数々の難問、ハードルを乗り越えてきたと思っておりますが、これはまだハードルとして残っておるなということで、繰り返し言わさせていただきます。繰り返し、市民の皆様方にも言うし、議会にもお話をしていきたいと思います。全て、三豊市のものです。改めてお願いしておきたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　以上で、七宝会、16番　鴨田　偕君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は14時ちょうどといたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時45分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時00分　再開〕 ◯議長（香川　努君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　社民党、13番　三木秀樹君。 　　　　　　　　　　　　　〔13番（三木秀樹君）登壇〕 ◯13番（三木秀樹君）　13番、社民党の三木です。社民党会派を代表して、６点にわたり質問をさせていただきたいと思います。 　時間的制約もありますから、早々質問に入りますが、国政の右傾化といいますか、昨年の12月議会でも特定秘密保護法の強行に関して発言しましたが、アメリカの国務省は安倍首相個人の資質を国粋主義者と位置づけていますし、昨年の９月にそのアメリカ訪米中に安倍首相自身が講演の中で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」と発言しました。国家の総理大臣が堂々と右翼の軍国主義者と思うなら思えと、思って結構と言ったことは、戦後の歴代の総理大臣ではいないと思いますし、昨今の集団的自衛権の行使をめぐる安倍総理の発言等を聞いていますと、軽い口調で憲法の空洞化、改悪を発言する、この総理大臣は本当に危ない人物と思うのは私だけではないと思います。今後も大いに注視せざるを得ない問題であると思っています。 　さて、最初の質問ですが、市長の施政方針にある大きなポイントと思われる地域組織や市民団体の公共サービスが順次拡大できる仕組みづくりなどの支援を行っていくことについて、市長に聞きたいと思います。 　一つは、民間団体等が「公共サービス」に順次拡充できる仕組みとは何か。二つ目に、市長独特の言葉のパフォーマンスだけとは思いませんが、無償で、「なにしたらええんな」のステージに時代を進めていきますという背景なり、そのようになる根拠を示していただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 　さきの鴨田議員にもお答え申し上げましたように、公共サービスを全て行政が担うという公共サービスイコール行政サービスの時代は、高度成長期や昭和の時代とともに終わったと考えております。現在では、行政サービスは公共サービスの一部でしかなく、民間事業者が行う公共サービスや市民が自主的に行う公共サービスを組み合わせて、総合的にサービス水準を高めることが求められていると思っております。 　三木議員が言う、無償でという言葉は私の施政方針の中でも言っておりません。市民側も、まちづくり推進隊がＮＰＯ化を進めているように、無償という概念には縛られているようには思いません。また、いろんなところで、市長は市民力とか市民が主役と言うが、もっと具体的に何をしたらいいのか言ってくれたほうがいい、自分たちも地域のために人のために何かやりたいと思っているのだが、きっかけが少し難しいとの声をよくいただきます。これは、私が市民参加をお願いするたびに返ってくる反応です。つまり、「なにしてくれるんな」から、「なにしたらええんな」への反応の変化です。特に、リタイアした世代や子育て中の保護者を中心に、社会の役に立ちたいという思いの人々がふえてきており、その人たちが集まって、または個々に社会に役立つ活動を始めることも市民による公共サービスだと考えております。 　この１年を振り返れば、多くの民間業者から、保育所、放課後児童クラブ、図書館、スポーツ施設など、旧来であれば行政サービスとして直営で運営するような施設に参画したいという声を、強く聞くようになりました。さらには、そのような公共サービスに参入する民間事業者に対して、積極的に融資したいという複数の金融機関の声も聞いております。また、合併後、市長杯スポーツ大会、グリーンパトロール隊、ファミリー・サポート・センター、まちづくり推進隊など、かつては行政がやっていた公共サービスに、さまざまな分野にさまざまな形で市民参加が活発になってきております。 　法律で規定される最低限の行政サービスは引き続き市が実施しなければなりませんが、それさえも市場化テストやＰＦＩなど官民連携手法を用いることで民間開放できる時代にもなっております。市内で事業所を経営する人や、社会に参画したいという個人がふえてきていることはとてもありがたく、市民力がさらに強くなっているあかしだと考えております。 　そして、補助金や新規制度を立ち上げるのではなく、「なにしたらええんな」と尋ねてくる市民や民間事業者と情報を共有して、情報のミスマッチを解消することこそが、将来に向かって公共サービスを充実させることにつながるものと思っております。 　三豊市の持つ伝統的な市民力をいろいろなところで発揮していただき、交付税一本算定に向けて歳出を抑えつつ、市民満足度が高まる公共サービスを実現できるよう、市民、ＮＰＯ、民間事業者、行政が手を携えていこうと考えております。 　以上、三木議員にお答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　ありがとうございました。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですか、そういうのもありますと言いますけども、実はそのＰＦＩは1999年にその法律ができたんですね。中身的には、今先ほどから政策部長も市長も言われています、民間の資金とか民間のノウハウを利用して、自治体が直接実施するよりも効率的で効果的サービスができるのがＰＦＩであると。ところが、これは破綻しているんですね、今。実は民間は、公共というのは非営利なんですね。ところが民間団体は営利が目的なんです。隣町といいますか、まんのう町の中学校、図書館と体育館、校舎等もＰＦＩになりました。25年で85億円の契約を結びました。これが大変なことになっていますね。これは政策部は知っておられる。 　ですから、民間の投資というのは、エコマスターの件も同じなんですけども、一遍投資されますと、つまり、エコマスターの件だけで言いますと、28年４月から10年間契約で25億円、当時言われました、今から２年前に。25億円を三豊市はエコマスターに出資すると。10年間、ごみをトンネルコンポスト方式でやってもらう。エコマスターは14億円かけて、その投資施設等をつくると。つまり、10年間はエコマスターは14億円かけて25億円もうけますから、その間に民間は合理化等の企業の努力をしないんですね。ということは、そこで問題です。 　公共性というのは何点か課題があるんです。共同性とか平等性とか権利性は皆さんよく知っていますけども。公共はこの三つを守らなければならない。しかし、同時に安全性と継続性ですね。安全性が守られなくなると。投資をしない、初めの投資は市役所がくれますから、多額な金を。ところが、くれたお金でもう十分もうけていますから、そのために民間は企業の管理運営を努力しない。そうしますと、安全性が侵される。安全性というのは市民の話ですからね。継続性が維持しない。こういう問題がいっぱい起こっていますけども、そういう民間でいいのかというのが１点です。 　それと、ＮＰＯ、ＮＰＯと言っていますけど、官製でしょう。地域推進隊、いわゆる職員の削減、合理化で１億2,000万、１億円からもうけましたと。そのうち9,700万円を七つの地域推進隊に配分します、人口割、何とか割と言って。 　うちの三野町では1,400万。1,400万で地域推進隊をつくりなさいと。どこの地域推進隊も、つまり高瀬と三野以外はＮＰＯになっていると言いますけども、全て官がバックに一千数百万のお金をもらいながらＮＰＯをつくっているわけです。それが本当のＮＰＯですか。非営利。私もＮＰＯつくりました。汐木山ＮＰＯ、つくって解散しました。その経過は全部、真ん中におりましたから、わかっています。これはまさに民間なんです。民間のＮＰＯなんです。 　今の地域推進隊は官製のＮＰＯなんです。市の職員の孫請か、ひ孫請かしりませんけども、市役所の孫請をするようなＮＰＯを推進してどないするんですか。要は職員を減らして、地域、お金を出して守ってくれと言っとんでしょう。どうなんですか、簡潔に答弁お願いします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　三木議員の中で、大体は合っとるんですけど、大分違っておるところもあるんですね。 　一つは、エコマスターが25億円もうけるとかいう表現は、これは全く違った話ですし、結局その25億円を投資するわけですね、エコマスターが。そのお金は何も市が出すわけではないんです。我々は利用料として毎年払っていくという形ですから、いかにも25億円もうけるというようなちょっと誤解を生むような発言の部分はちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　それから、ＰＦＩについて、いろいろと問題が起きているではないかというお話があります。確かに問題が起きているところありますけれども、これは契約でいかようにもなるのがＰＦＩなんです。だから、契約の部分をしっかりと結べば、契約する側にも十分なメリットを確保して契約ができます。ですから、この契約の仕方の問題の部分が問題であって、ＰＦＩそのものが問題であるというふうには思っておりません。ですから、このことに関しては、我々としては積極的に検討は加えていきたいというふうに思っております。 　それから、まちづくり推進隊が官製ＮＰＯじゃないかということを言われますけれども、まちづくり推進隊という任意団体をつくったのは、確かに市がバックアップして、各地域でそれぞれの伝統に基づいて、ひとつ御努力いただきたいということですけれども、ＮＰＯ化していく団体においては、みずからが今度は立ち上がっていこうという意識を持って展開されております。ですから、みずからが稼ぐという、ほかにも、行政以外にもいろんな役割を見つけて稼いでいこうという概念も持ち始めておりますので、まちづくり推進隊は確かにきっかけは我々がお願いしましたけれども、かなり我々が思うよりも、現在は自主的な進行状態になっておりまして、私が考えた１年間よりははるかに進んでおるというふうに認識いたしております。この辺のところも非常にありがたいなというふうに思っております。 　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　エコマスターに25億円というのは、10年間で25億円を三豊市が払うんです。エコマスターは最初に稼働するときに14億円投資して、100メートルの高さ10メートルのを８本つくるんですね。これが２年前に仮契約したときの内容です。市長が言うのは間違っていますね。 　それと、じゃ、ＮＰＯは自主的に運営していると言いますけども、これが再質問です。ＮＰＯに出している補助金一千数百万は、もう来年から出さんのですね。自主的に運営して、もうけているんですから。無償ではないけども、自分でもうけてやるということですか。曖昧な答えはやめてくださいよ。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　資源化センターの件は、担当のほうからもう一度きちんとお答えをさせていただきますが、大分三木議員、誤解されているところが多いと思いますので、その点は言いたいと思います。 ◯議長（香川　努君）　環境部長　藤川　仁君。 ◯環境部長（藤川　仁君）　資源化センターについてのお支払いといいますか、それについては、10年間で25億円というお話が出ておりましたが、三豊市はあくまで委託料として、トン幾らという決められた単価を毎年お支払いするということです。どうぞよろしくお願いします。 ◯13番（三木秀樹君）　答弁していない。ＮＰＯは来年からお金、出さんのか。自分でもうけておるんだから。 ◯議長（香川　努君）　答弁漏れを認めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ＮＰＯに対しては、お金を出すというのではないんですね。ＮＰＯがやられていることに対する業務に対してお金を払うわけですから。ＮＰＯはさまざまな業務を受けて、その仕事の対価を非営利法人として受け取るわけですから、当然、その仕事をやっていただいたことに対して、我々としてはお金を出します。それはほかの民間委託に関してもそうです。やっていただいた仕事に関しては、市はお金を払います。この点は変わりません。 ◯議長（香川　努君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　１点だけ追加、２点目に移りますけども、契約がしっかりしているということですけども、契約以外はしないということがＰＦＩにありますので、それが問題になっているということは、次回にやりたいと思います。 　次行きます。次に、公共施設再配置の問題に関して、特に永康病院、西香川病院の市立病院に対する市の方針について質問します。 　永康病院、西香川病院は、耐震化や老朽化問題から、平成24年５月、三豊市の病院のあり方を検討する諮問会議から答申が出され、間もなく２年目を迎えようとしています。三豊市公共施設再配置計画の今後の10年間に行う重点計画に、この２病院の統合整備計画も盛られています。私は再三にわたって、両病院の統合計画等の三豊市の方針を出すべきと、当局に質してきました。 　この間、当局は、合併特例債の最終年度を視野に検討する。市長の「非常に重要な問題」（昨年６月議会の発言）の認識の割には、今年度からの新総合計画の後期計画にも、今年からの３年間実施計画にも、何の対策も掲載されていません。それはなぜでしょうか。また、諮問会議から答申時に示された病院の統合するための整備計画の策定も、今後の５年間の間に対応する記述もないことは、その策定もないことなのでしょうか。答弁を願います。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　木下義晴君。 ◯健康福祉部長（木下義晴君）　三木議員の御質問にお答えいたします。 　市民の健康を預かる立場として、市立２病院のあり方につきましては、これまでにもお答えさせていただいたとおり、永康病院の耐震を含め、大変重要な課題であると認識しております。議員御指摘のとおり、昨年の６月議会におきまして、合併特例債の最終期限を視野に入れて、さまざまな観点から市立２病院を交えて方針を詰める必要があるとお答えさせていただきました。 　三豊医療圏域において、西香川病院は西香川病院の特色が、また永康病院は永康病院の特色があり、それぞれに役割を果たしております。こういった点を踏まえて、２病院の特徴や役割、また運営形態、経営のあり方、そして将来の医療動向等についても、現在も大学関係者等の意見を伺っているところでございます。 　病院の整備は、後々を含め、大きな財政負担を伴いますので、三豊市民にとってどういった病院の形が望ましいのか、引き続き検討を行い、明らかにしてまいりたいと考えております。 　以上、三木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　今後の５年間は、新総合計画後期基本計画にのっとって、それを中心にやっていくということは市長が再々言っていることですね。その実施計画、今後の３年にも、今言われた病院の統合問題は一かけらも書いていないんです。今の答弁は、検討していますと。これもう１年半ぐらい同じ答弁ばかりですね、検討していますと。答申出て２年になるんですよ。検討しておるんなら、検討しておる言葉でも文章でも書くべきじゃないんでしょうか、計画書に、新総合計画の後期に。それがないということは、非常に重要な問題であると市長さんは答弁していますけど、一かけらも文章にないということは、永康病院は地元の病院という認識は間違っている、これは三豊市の病院ですから、詫間の病院と違うんですよ。という意味で、市長、６月議会で非常に重要な問題と言っている割には、どこにも書かれていないということは、どないするんですか。簡潔に、答弁。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　木下義晴君。 ◯健康福祉部長（木下義晴君）　この永康病院の問題につきましては、私ども再々申し上げておりますとおり、非常に重要な問題であると認識しております。方向性につきましても、重要な部分でありますので、なお方針を決定するのに時間を要しておるというような状況でございまして、基本計画への登載、また実施計画への登載等々につきましては、ある程度方向性が見出せた段階で、計画の見直しをお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　非常に重要な、検討させてもらうと、後で計画書に変更させてもらいます、それをはめるために。平成32年度が合併債最終年度ですね。私はこの法律も変わると思うんですよ。当初は28年で切れるはずだった。東北の震災があったから５年延びただけなんですね。非常に、言葉ばっかり遊ばんと、本当に南海トラフが動いた場合は、永康病院は第２級の避難病院ですけども、一番最初に病院が潰れるということは平成20年度から言っとんですからね。ことしで５年目に入っとんですよ、議論は。そのペースなんですか、市民を守るための病院が。市長、市民病院です。どう考えていますか。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　永康病院の問題に関しましては、現在、健康福祉部で考えておりますのは、まず我々この三豊地域における医療、福祉のあり方、今後のこの超高齢化社会になっていく中で、今、非常に医療というか介護というか、その境目といいますかのニーズが大変ふえてきております。おまけに三木議員が言うように、国においても要介護１・２に対する取り扱いが変わってくるというような、非常に制度的な変化も行われております。 　そういう中で、市民の皆さん方がいかに安心して、この医療と介護というような問題を捉えられるか、ここをどう提供するかというところから考えていかなければいけないというふうに思っております。 　だから、一病院をどうするかというよりも、この地域における医療、福祉をどう捉えていくのか、そしてこの急速に超高齢化していく社会の中で、いかなるあり方の医療・介護体制が求められているのかということを考えていかなければいけないということですので、かなり幅広く大きく、そして現在の拠点を含めて考えておるというのが現状でございますので、これは健康福祉部と今やっております。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。 　次に、３件目の質問に入ってください。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　次に行く前に一言。３点目ですけどもね。市長、今、市長が言われたことは、２年前に専門家の諮問会議がそのとおり出しています。答弁は短目に、よろしく。 　３点目です。コミュニティーバスの運行のルール変更について、当局に聞きたいと思います。 　合併後の平成19年から、市長の公約から始まったコミュニティーバス運行は、旧７町のタクシー業界への民業圧迫を伴うことから、三豊市独特の方式で、タクシー業界が毎年の入札で受け持ちコースを決定し、全13コースを運行してきました。過去７年間、毎年行われるコースを決定する入札などにより、各社とも振り回されつつ、安全面を含めて努力してきたタクシー業界との話し合い、協議もなく、これまでのルールを変更して、この４月、あと20日ばかりですけども、この４月からコミュニティーバス運行を市内に本社、営業所を持つバス業者にも入札できるようにしようとしています。 　合併後の三豊市独特のルール、タクシー業界の民業圧迫問題を含め、変更する根拠が曖昧であり、関係委員会で、コミュニティーバス運行している全会社に市民からクレームがあったなどで新たにバスを参入させることによってこうしたことが改善されると、役所目線で見下すように言っていますが、過去の経過を無視することが改善することにつながるのでしょうか。その根拠を示していただきたいし、こうした現状を市民に知らせず、関係委員会にも通告程度のやり方で強引に行うのは、豊中町の水道料金値上げにも見られるように、市役所の都合の押しつけと思いますが、いかがでしょうか。そうしたやり方が、施政方針でスローガンとして言われている、「みんなでつくろう！強く　やさしく　楽しい三豊を」の中身なのでしょうか。 　以上です。簡潔に答弁願います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　三木議員さんの御質問にお答えいたします。 　この件につきましては、３月３日の総務教育常任委員会で、詳細に今までの経緯等を御説明申し上げたつもりでおります。御承知のとおり、コミュニティーバスの運行も本年７月で丸７年を迎えます。この間、市民の要望や御意見をいただく中で、効率的な運行に努めてまいりました。 　しかしながら、コミュニティーバスの利用者数は平成22年度を境に減少化が続いております。また、運行に係る経費も、車両に係る経費等で年々増加しているのが現状であります。今後においては、なお一層の効率的な事業の運用が求められております。 　そのような中、議員さん御質問のコミュニティーバス運行業務の委託業者選定の拡大については、再三の議論、検討を重ねてきた中、総務教育常任委員会でも３回ほど御意見もお伺いした中、安全・安心を第一に、市民へのサービスの向上、経費の削減を図るため、競争性を高めた業務の執行が必要と考えたところでございます。 　なお一層、コミュニティーバス運行の効率化と、安全・安心な運行を図っていきたいと思っておりますので、御理解くださるようよろしくお願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　コミュニティーバスに乗る人が22年から減ってきて、三豊市が出す費用が増加していると、効率が求められると。ことしの３月補正で、25年度のコミュニティーバスの予算から1,400万が余ったと、減額しますということが先般決定しました。１億4,000万のうち１割が安く浮いたという、効率化の努力をされておるのに、それが効率化をもっと求められるとは、少し総務部長らしくなく、曖昧な言葉だけで言っとるなと思っていますし、そこで質問です。
   　安全・安心するため競争を高めなければならないと。タクシー業界の民業圧迫というのは横山市長がなったときに、バスそのものは空気を運びよんじゃないかということは、詫間と仁尾以外は皆言われとんですね。しかし、もうけは、１万円費用が要ったら1,200円のもうけがあればいい、12％のもうけがあればいい、目標なんです。決めているんです。それを割るところは廃止すべきだという決定しているんですよ。 　それなのに、競争を高めなければならないということはどういうことなんですか。人を寄せろと言うんですか、人をようけ乗せろと言うんですか、それとも、タクシー業界とバス業界が競争しなくちゃならんのですか。意味が違うんじゃないですか。再質問、どうぞ。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　部長がお答えすべきところなんですけど、１点、ここで議会の皆様と市民の皆様方にお願いをしておきます。 　三木議員が御指摘されました12％という数字ですね、この部分に関して、私たちは非常に、その部分に対して若干ファジーに今まで行ってきております。12％を切っているところでも、次に営業努力すればまた12％に乗るんじゃないかというようなやり方をしておりますが、ここで我々は合意したいと思います。12％を切ったところは、いかなることがあろうとも廃線にする。これは議会の皆様方にも、市民の皆様方からいろんな声が入ると思いますが、ここの部分は、もし12％に達していないならば、乗っていただいてください、12％以上になるように。これは一旦、我々が合意をしておかないと、なかなかできません。ですから、これを機会に12％、きっちりと。乗られてない場合は１年後に廃線。これはここでもうちょっと私のほうからはっきりと言わさせていただき、市民の皆様方に対しても説明をさせていただきます。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　市長の発言にちょっと聞き入ってしまって、自分の発言……。 　バス運行について、今、市長がおおむね方針については御説明申し上げた方向でいきたいと思います。今までは、それぞれ御利用者もおりましたので、できるだけ私どもはバスについて運行を継続していきたいという方向で、いろんな方法をとってきたわけです。バスをある部分では小型化したり、ある部分については路線を、たくさんのお客さんが少しでも乗っていただくような形で路線変更してまいってきたわけですが、そういうことについても、ある程度効果があるところ、ないところというのが出てきているのかなというような感じはしております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　いかさま人の話を聞かん執行部やな。私の質問に答えんと、要らん答弁ばかりされたら、時間がないんですよ、私の持ち分が。それと12％の話、これまた役所目線で決めました。12％、何がなんでも切ったらとめますということをここで初めて言いましたけども。まさに委員会では一かけらもそういうことは言っていないんです、市長。こういうところでは発言力のある市長だなと思っていますよ。立派ですよ。しかし、こういうところで答弁するんなら、委員会へ来てはっきり言いなさいよ。言語明瞭、意味不明といいますか、政策的に思いつきのようなことばかり言わないでくださいよ。 　そこで、もう一遍聞きます。再々質問です。競争力を高めるということは、タクシー業界とバス業界を競争さすことによって、市民からのクレームなしになるということなんですか。これが再質問です。答弁、さっきの曖昧で何を言いよんかわかりませんので、再々質問します。何ですか。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　12％というのは、委員会で言うまでもなく、一番初めに三木議員が言うたように、言うとる話じゃないですか。それをここできっちりともう一度。我々はその間、いろんな御意見を聞きながら対応してきました、小型化したりなんなりと。しかし、ここではっきりと、一番初めの委員会で決めたことを実行するということですから、何も意味不明でなくて、はっきりとしていることです。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。 　次に、４件目の質問に入ってください。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　議長、私の質問は聞いていますか。当局、全然答えん、さっきから。曖昧なことばかり言って。時間は要らんことでとられるし、困ってるんですけど、次行きます。 　次に、再任用制度の重要度について、市長に伺いたいと思います。公的年金の支給年齢が平成25年度から段階的に60歳から65歳に引き上げられることから、国において再任用制度により、退職しても年金が出ない無年金状態を解消するため、雇用と年金が支給される間の接続を図ることが閣議決定されました。 　それを受けて、全国の自治体共通ですが、三豊市でも、今年度末で退職される方の年金比例部分が支給されない無年金、無収入期間を、長年養ってきた能力、経験を有効に発揮する仕事をしていただく再任用制度が実施されることになりました。 　そこで質問ですが、他市に比べて三豊市は、再任用制度の運用の要綱にも明記されていますが、再任用職員の選考（第７条）に見られるように、無年金、無収入期間の雇用の趣旨を逸脱していると思える項目がありますし、その雇用期間の賃金面の低さも含め、問題があるのではないかと思っています。市長のこの間の再任用制度に対する考え方を聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　それでは、お答えいたします。 　国家公務員の雇用と年金の接続について、平成25年３月26日、閣議決定され、その後、総務副大臣通知が出されました。その中で、当面、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすると。地方公務員の雇用と年金を確実に接続するため、各地方公共団体において、この閣議決定の趣旨を踏まえ、下記事項に留意の上、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請するとの内容であります。 　三豊市の要綱第７条第１項で６項目ほどの項目を挙げていますが、これは総務副大臣通知（平成25年３月29日付）、第２項、公平かつ客観的な人事評価システム等を活用し、能力・実績に基づく人事管理の推進を図るための条項であり、適材適所の配置のためのものであります。原則、再任用を希望される職員で、希望しても選考から除く場合としては、第２項で言う、懲戒処分を受けた職員だけであります。 　今年度末で退職される方全てに、再任用を希望するかどうか希望調査を実施し、制度説明を行い、勤務条件等の調整を行ったところであります。 　国においては、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持するため、課長以上の職は再任用職員として任用しないとしておりますが、三豊市ではその縛りまでは設けておりません。幅広く門戸を開いております。 　賃金面の低さを言われておりますが、再任用職員でフルタイム勤務の場合、職員定数上、定数に数える必要があることから、我が市の場合、職員定数を人口の１％まで削減する方針でありますから、新規採用数にも影響することであり、職務の内容にもよりますが、短時間職員としての再任用を制度として取り入れております。 　短時間再任用職員の場合は、６時間勤務での給与月額となっております。この件については、職員組合との交渉項目となっており、今後、再任用を希望する職員がどのような推移になるか、状況を見ながら検証、検討していくことと考えております。 　以上、三木議員の御質問に対する御答弁といたします。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　実は、この再任用制度は年金が出ないという、比例部分が。ですから、無年金、無収入です。前においでの方が公務員を退職されます、60ですね。しかし、年金が出るまで無収入の期間が生まれると。もちろん管理者も組合もそうですけど。それに対してこの選別をするという。何が選別なのか、ちょっと言いますと、今、第７条の云々かんぬん言いました。第７条持ってますけど。第７条の２項に、「下に該当する者は選考から除外する」と。３番目にある、「退職前２年間において欠勤がある者」とあるんですね。38年とか40年働いて、年金が出ない。それなのにこの欠勤が２年間に１回でも欠勤があったら、この人は再任用制度で採用されないと。この項目をのけたらどうですかというのが私の意見なんですね。 　ちなみに、県内の再任用制度、公務員ですから、市だけで言いますと、選別しているのは善通寺、観音寺、三豊ですね。選別しない、一切希望をかなえてあげますよというのは香川県、高松市、丸亀、坂出ですね。これは自治体の判断でできるわけですね。それが１点。 　年金が出ないんですから、一銭も。選別はしないほうがいいというのは、普通、法律からいったらそうとれるんですけども。その点、市長はなぜこういうふうに選別するのか、市長に聞きたい。 　もう一つ、再任用制度というのは、退職された方がそれなりの賃金をもらっていますけども、年金が出ない、無収入。丸亀のときにはフルタイム、25万7,600円出ます、月にですね。短時間、19万9,432円出ます。年収で言いますと、フルタイムで年収363万、６時間で280万。これは丸亀は３級ですね、給料表は。三豊は１級です。６時間働いて、月に14万円台です。年収180万弱ですね。丸亀と100万ほど違うんですね、同じ６時間勤務で。 　同じ公務員で働きながら、賃金安けりゃええという市長の感覚もようわからんのです。再任用にも選別してええという感覚ね。法律は、無収入の人なんですよと。それを無収入は困るからつないであげなさい、年金が出るまでと、これが趣旨なんです。そこには選別とかいうのはないんです。それを選別をはめてきたのは三豊市です。ですから、先ほど言ったように、しないところとするところがあるんですけど。それはせめて、しないほうがいいだろうというのが意見ですけども、これは市長さんに答弁願います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　欠格条項といいますか、三木議員が御指摘の第７条第２項の第３号、「欠勤がある者」というように、これは欠勤をして、いわゆる分限処分を受けたということの御理解でお願いしたらというふうに思っております。 　それと、賃金について、給与ですね。再任用職員の給与について、丸亀と三豊市とかなり違うがという御指摘でございますが、これにつきましては、私どももどのようなものが適正なのかというのは非常に迷って、検討したところでございますが、基本的には６時間の勤務ということで、責任ある仕事をお願いするということには、ことしについてはなっておりません。 　ただ、先ほど申しましたように、今後、無年金期間が長くなりますので、65歳でないと比例報酬分も出ないということになる年齢の方もおいでになります。そうなるときに、何年も再任用せんといかんということになると、なかなか短時間勤務だけでは配置が難しくなってくるということも考えられます。そのときに、どういう方法がいいのかということを検討させていただきたいということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　もう一遍言います。この再任用制度は大体、市長さんの感覚、政治的感覚が非常にあらわれとるんですね。香川県といい高松市といい、丸亀市、この３首長さんと言いますか、と三豊市の横山市長さんとの差は何かと。職員を大事にするか大事にせんかという、非常にこのベースというよりは基本的なところが、横山市長さんは口で言う割には、国に対して抗議したり、公務員の云々かんぬん、それが三豊市の働く職員には冷たいといいますかね。無収入なんですよ。そこを選別して選考するとはどういうことなんですか、これ。安過ぎるでしょう。臨時職員より低いんじゃないですか、これ。後で言いますけど、臨時職員問題は。 　そういうんで横山部長が言っとんじゃない、市長に聞いているんです。再任用制度について、市長は根幹的に何を考えとんですかというのが、私の最初の大きな疑問からこの問題を考えましたから、ぜひ市長さん、答弁願います。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　これははっきりしておりまして、三木議員のスタンスは組合的考え方かもわかりませんが、私は市民側から見て考えておりますので。給料を払うのは市民の皆様方の税金でお払いになるわけですから、私はそちら側に立っておるということで。私にしてもいい顔したいですよ、みんなに優しくいたいですよ。でも、市民の皆様方、本当に１円、10円、100円の税金を払うのにどれだけの思いをしているかということを考えた場合は、やはり我慢するところは我慢していかないといけないと思います。これ、１点。 　２点目、今、ここの三豊に帰りたいという若い方の中で、市役所で働きたいという方がどれだけおると思いますか。本当にたくさんの若者がこの市役所で働きたいと思っておるんです。それを我々今度、年配側が長くいることが、その可能性を閉ざしとんだったら、これはある意味、我慢するところは我慢しないといけないんです。だから、私たちはこのまちづくりの中で、市民に対してどう思うか、ここが私の発想の原点です。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。 　次に、５件目の質問に入ってください。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　市長さん、ありがとうございました。今の市長さんの答弁を聞いて、よし、再任用、働こうという職員が意欲をなしにしたと思いますけども、それはそれで市長さん、長く市長をする気がないと思いますから、それはそれでいいと思います。 　次に、相次ぐ契約変更について、議会の決議を無視するのかについて伺いたいと思います。 　私の手元に、当局が提出した市内大手の建設業者２社の工事請負契約の契約変更を行った実績表があります。Ｓ社は、平成19年度から増額した変更契約は12工事で10回、Ｆ社は、平成18年度から同じ増額変更契約は17工事で13回。率にして、Ｓ社が83％、Ｆ社が76％、実に８割の工事で、当初落札契約時の契約額を途中で増額契約変更しているのが常態化しています。 　先月も、２社のうちの１社が関係した学校施設の改築工事に関して変更契約が行われました。平成24年６月28日付で三豊市議会が満場一致で決議した、工事請負契約の変更契約の締結についてに対する附帯決議を当局は遵守する気があるのでしょうか。変更契約の常態化を今後も認めていくのか、改善するのか。改善するなら、どう改善するのか、簡潔に答弁を願います。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　岩本高明君。 ◯建設経済部長（岩本高明君）　それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。 　議会での工事請負契約の変更契約の締結に対する附帯決議を遵守する気はあるのかという御質問ですが、これは当然のことながら、この件に関しましては議会での決議であり、決議文にあります、「事業実施にあたっては、当初から公共施設整備検討委員会において十分に計画審議を重ね、緊急性、危険性及び真に必要があるもの以外、計画変更は厳に慎むべきである」等の内容は、重く受けとめております。 　ただ、実際問題といたしまして、細部工事の軽微な変更等については、請負業者との協議の中で調整しているところですが、重要な変更については、例えば基礎工事、地盤改良工事であれば、施工に当たり、各基礎部分で請負業者が試験掘り調査を行い、深さ、改良規模（数量）等が決定されるものであり、どうしても外的な施工条件によってはやむを得ない設計変更等が生じることがございますし、また、当初予想されていなかった事案等も発生する場合がどうしてもございます。当然、そのような案件については、議会の御理解も必要ですが、真に必要あるものとの位置づけと考えております。 　なお、現在、契約変更についての統一した一定の基準が相互理解の中で明確にされていないことが問題点であると考え、事業実施部局と管財課とで、契約変更についての一定のルール（基準）を策定すべく協議中であります。さらに、今後、設計計画等において、施設管理者とともに入念な協議、検討を重ね、設計者の監理を怠らず、適正な設計図書を求め、さらには工事請負業者と工事監督者とともに公共事業の円滑な施工を目指すとともに、変更契約の附帯決議を念頭に、適正、的確な設計、工事を目指していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　今、ちらっと部長が言うた、ルールを今つくっていると。このルールを今からつくるということの意味がようわからんのはですね。この議会が出した変更契約の附帯決議については、これを遵守するのは当たり前だろうと思いますけれども、この中身だけでは不十分な状態が起きているわけですか、ルールをつくっているということは。というのは、この大手２社を見ますと、大体Ｆ社で10％ぐらいが変更契約増額ですね。多いです、これが。Ｓ社は、大きいのは53％も増額した問題もありますけども、ここも20から10％の間ですね、変更契約していますね。こういうことが常態化しているということについての規制ができていないことを知っとるから、ルールをつくっているんだという意味ですか。ちょっとその辺曖昧なので、はっきり言ってください。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　岩本高明君。 ◯建設経済部長（岩本高明君）　今の再質問にお答えいたしますが、ただ、今、議員さんのほうから御質問がありました２社の契約変更について、常態化しておるというような御質問でございましたが、ただ、私の認識では、これは内容等については私は当初予想していなかった部分も含めて、真に必要な部分だという認識はしております。 　ここで言うルールというのは、例えば附帯決議の中で、契約変更は一切認めないというような条項では私はないと思っております。ですから、今も申し上げましたように、当初予想しなかった案件もありますし、それとか実際工事にかかって、場所、条件等によりどうしても変更しなければならない部分があると思います。それを議会のほうに御説明を差し上げますが、やはりその中でその契約変更自体について、それが適正かどうかという、それをはかる一定の基準、相互理解を持つ部分が不足しておる部分がこの問題を引き起こしておるというふうに認識しております。 　ですから、この一定のルールをつくることによって、当然、この一定のルールについては、ある程度議会の方、議会の議員さんには認識をしていただきますし、我々もそれを認識していただいた上で遵守するということで、相互理解が図れると、そういうふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　ありません。よくわかりました。ぜひ、関係委員会に少し具体的な話も出ると思いますが、そのときはよろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。 ◯議長（香川　努君）　６件目の質問に入ってください。 　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　最後の質問です。市役所で働く臨時職員の任用規程である地方公務員法22条２項及び５項を、地方公務員法３条３項３号に変更することが現状に即しているのではないかについて伺います。 　臨時職員の毎年の契約切れに起こる雇用不安、賃金が経験年数に関係なく、１円も上がらない状態の根拠は、地方公務員法22条２項及び５項に基づく臨時的任用、つまり「６カ月を超えない期間で更新できるが、再度更新することはできない」（法22条）から、１年の任用契約となり、継続で勤務している人も、毎年契約の繰り返しからこうした現状になっています。当局は、この１年以内の任用契約で採用している地方公務員法22条の適用者の臨時職員は一般職に係る人で、本市役所で働く大半の人が対象と言っています。一方、地方公務員法３条３項３号の適用者は、存続期間の具体的な長短は問わない特別職に係る人ですが、その任用期間は３年から５年間が県内外の現状です。１年でなく、３年から５年間採用する任用規程に変えてはどうかと、平成23年６月議会で質問し、当局は、市の方向性が確定した場合は、現在の臨時的任用についての雇用は見直す必要があるとの答弁でした。 　新総合計画の今後の５年間の方向性も提案され、確定される状況となった現在、市役所で働く全職員1,658名（昨年10月現在）の55％以上を占める臨時職員の任用規程を見直す時期と思いますが、市長の見解をお願いします。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　それでは、三木議員さんの御質問にお答えいたします。 　平成23年６月議会で同様の御質問があったと、三木議員さんもおっしゃっています、私もそういう認識をしております。 　この件につきましては、平成21年４月24日付、総務省自治行政局公務員部公務員課長と給与能率推進室長名で発せられております通知で、再度の任用についての記述もあり「臨時・非常勤職員が就くこととされる職については、本来原則１年ごとにその職の必要性が吟味される「新たに設置された職」と位置付けられるべきものである。ある臨時・非常勤の職に就いていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は、排除されるものではないが、「同じ職の任期が延長された」あるいは「同一の職に再度任用された」という意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものであり、当該職員に対してもその旨説明がなされるべきである。」このことから、地方公務員法第22条第５項である臨時職員として任用しております。この整理をする上から、臨時職員の任用については、登録制を取り入れてきました。 　平成23年６月議会でも答弁いたしましたが、また、きょうの代表質問等で御指摘もありましたが、交付税の一本算定の時期も近づいていることから、市の財政状況の予測を見ながら、臨時職員の皆さんの処遇をどうしていくかを考えなければならないと思っておりますし、お答えいたしましたように、民間ができることは民営化をして、そこで雇用をお願いするとかいうことも一つの方向だというふうには考えております。 　以上でございます。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
   　13番　三木秀樹君。 ◯13番（三木秀樹君）　今、小さな声でもごもご言われましたけども、要は１年契約で、次の１年は継続しないと。次の１年は同じ人であるけど、全く違った契約であるということですから、毎年１年契約を入れるという話をされたと思っています。 　そして、今後は民間の企業云々と言いますけど、実はこれは昨年10月31日現在ですけども、臨時職員の月額者というのは553人おるんですね。臨時職員ですよ。月額者というのはフルタイム、正規職員と同じですね。臨時職員920名中553、まさに60％が、今働いているんです。月額者なんです。将来の民間云々じゃないんです。先ほどの任用制度でも、現在働いている、非常に職員を大事にせんという市長の話はよくわかりましたけども、臨時職員の賃金も知っていると思うんですね。私は臨時職員の賃金についてはずっと言っていますが、きょうは言いません。ただ、毎年、雇用不安である、毎年採用してくれるのかどうか。これは役所の言い分ですけど、役所が判断するんですけども、ことし１年で切れるんじゃないかと、安い給料だけど切れるんじゃないかという、こういう不安は大きいんですよ。ところが、内実は60％が給料でもらっていると。 　私ね、毎月給料でもらうということは、それだけ責任があって仕事をされとると思います。保育所で何ぼ、幼稚園で何ぼと言いません。これはまさに当局の判断で法を変えることができるんです。高松は３条３項３号です。４年間の期間を持っています。調べてください。一々私が言わんでも、知っとると思いますが。どうしてこうも臨時職員に冷たいんかなと。私はこの質問、きょう言っとんじゃないですよ。私は合併後からずっと言っています。今回で17回目か18回目じゃないですか、この問題は。それが今の答弁ですか。 ◯議長（香川　努君）　三木秀樹君、残り２分です。 ◯13番（三木秀樹君）　これ、３月５日の四国新聞に、「非正規公務員」という記事が出ていました。ここにはこう書いています。いわゆる民間で働く人は、臨時職員とかパートの人は、労働契約法やパート労働法が適用されるんですね。ところが、公務員で働いている臨時職員は、こういう法の枠外なんです。ということは、まさに昇給なしで、有給休暇と産休・育休なしで、低賃金で働く。常に雇用不安がある。これを何とかしたらどうかということを言っているんであって、今後、一本算定になるとか、民間に云々かんぬんでなくて、これは市長の考えを聞いているんです。どうですか。 ◯議長（香川　努君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　これも、市役所だけで考えていたら、世の中見失うと思うんです。今、市役所の臨時職員の希望がどんだけのものかということは、三木議員は御存じなんでしょうか。部署によったら、20倍を超えて30倍ぐらいの競争率になっているんです。それだけ市役所の臨時職員というのは非常に人気が高い。一方、三豊市にある民間企業は人手不足だといって、私は非常にクレームを受けております。もう少し市が積極的に、我々の働く場も宣伝してくれないといけないというくらい言われております。 　つまり、まだ三豊市の中には、労働市場がたくさんありますし、こんなに、逆に言えば、臨時職員の人気が高まっておる中で、一遍入ったら何年もかんねんもというわけにはこれはならないと思います。これはあくまでつなぎですから。私どもとしては、現在の１年ということは変えるつもりはありません。 　これは非常に冷たいような言い方ですけれどもこれは三豊市全体、三豊市役所だけでなくて全体を見れば、やはりそれがありていだと思っております。 ◯議長（香川　努君）　理事者の答弁は終わりました。 　以上で、社民党、13番　三木秀樹君の質問は終わりました。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（香川　努君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　なお、次回会議の再開は、３月10日午前９時30分といたします。 　御審議お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時01分　延会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....